東京財団メールマガジン

Vol.465【習近平政権の対外政策の特徴】

_____________________________2013/10/24

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.465】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓“Views on China”― 中国の定点観測
┃┃「習近平政権下の中国外交の方向性」
┃┃  青山瑠妙 早稲田大学教育・総合科学学術院教授
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中国の政治、経済、外交、安保、社会などを客観的かつ分野横断的に定点観
測する“Views on China”。今週は早稲田大学教育・総合科学学術院の青山
教授が、習近平の国家主席就任後の外交活動を振り、その政権下での外交政
策の方向性についてまとめました。

               ◇-◇-◇

中国を取り巻く国際環境が変化しているなか、習近平と李克強の外交活動か
らもわかるように、習近平政権の対外政策は以下のような特徴を有してい
る。

(1) 安定した国際環境の維持が重要視されるようになった。こうした姿勢
を反映した形で、中国はアメリカとの協調を最重要視しており、習近平とオ
バマの首脳会談に対する中国の公式評価にもみられるように、「米中の対立
を管理する」よう努力を払っている。また、2013年7月、習近平国家主席は
初めて中国の海洋政策について安定の維持も政策課題として提起したのであ
る。この習近平発言は重要な意味を持つ。つまり、海洋主権問題について中
国が譲歩する可能性は低いが、協調姿勢が台頭する可能性は大きいと考えら
れる。

(2) アメリカのアジア復帰政策が鮮明に打ち出されてから、中国は「井戸
を掘った古い友人」を大切にする姿勢を全面に打ち出している。国家指導者
の外遊先について、中国のメディア報道からもわかるように、それぞれの国
が中国の利益を擁護していることを高く評価している。こうした中国のアプ
ローチに対する海外の反応には温度差があり、必ずしも中国の意図した形で
中国の対外関係が進んでいるわけではない。だが、アジア復帰政策を展開す
るアメリカに対する強いメッセージという意味では、成功しているかもしれ
ない。

(3) 国家指導者の外遊先からもわかるように、アジア、アフリカそしてい
まではカリブ海地域やラテンアメリカまで、中国の影響力がグローバルに浸
透し始めている。台頭する中国は、インド、メキシコ、南アフリカをはじ
め、G20、BRICSなどの国際舞台における新興勢力との関係を強化している。
また、エネルギー供給地域との関係強化も新政権にとっての重要な政策課題
となっているようである。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1201
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▼ これまでの“Views on China”はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=399
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■┓「ガーナレポート(4)」
┃┃  田代絢子
┃┃   東京財団アキュメン・グローバルフェロー(2012-2013年)
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アフリカの安定的な成長のためには、農業部門の生産性の向上が不可欠だと
いわれています。

東京財団では、単なる援助ではなく起業家への投資を通じて貧困問題解決を
目指す米国のNPO「アキュメン」とともに、この分野の人材育成に取り組ん
でおり、これに日本から派遣された田代絢子さんは、2012年11月よりガーナ
の農村地域に入り、小規模米作農家の生産能力向上と消費者市場への効果的
な参入を目指す社会起業で奮闘しています。ガーナからのレポート最終号を
お届けします。

               ◇-◇-◇

ガーナに到着して早くも5ヶ月が経とうとしていた。気付けば年が明けてお
よそ3ヶ月間、週末も祝日も一切関係なく、毎日15時間のペースでひたすら
働き続けていた。それでも課題は常に山積みで、息をつく暇もない ――
日々、3歩進んでは2歩下がる、ともすると昨日よりも振り出しに近いところ
に戻ってしまうこともあった。

西アフリカは、一筋縄ではいかない。

歯軋りを立てたくなる日もあれば、流れに必死で逆らってみる日も、そし
て時には開き直って流れに身を委ねてみる日もあった。ここでは、どんなに
頑張ってみたって、自分ひとりの力ではどうしようもできないことがたくさ
んある。

例えば、仕事がしたくても、電気がない。ガーナは、恒常的なエネルギー不
足に悩まされており、全国的に毎日数時間の停電があるのは当たり前、それ
に加えてその頃Sogakopeにおいては隔日で連続12時間の計画停電が実施され
ていた。最も辛かったのは、夕方6時に電気が強制断絶され、朝6時になるま
で回復しないパターンだ。日中はフィールド訪問やパートナーとのミーティ
ングに集中し、夜はひたすらパソコンに向かい粛々と作業を続ける、という
ワークスタイルが完全に崩れてしまうためだ。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=150
▼「ガーナレポート(1)」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=142
▼「ガーナレポート(2)」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=147
▼「ガーナレポート(3)」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=148
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▼ 東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラムとは?
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/detail.php?id=5
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[2] メディア掲載情報
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■┓【『アエラ』10月28日号】
┃┃ 「産む技術の進歩と倫理 どこまでして産みたいですか」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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卵子凍結や出生前診断など、出産に関する医療技術の解禁が進んでいます
が、一方でどこまで認められるかといった倫理観が問われています。

「生命倫理サロン」を主宰する、ぬで島研究員は『アエラ』10月28日号誌上
で、「生命倫理とは、人間の欲望とどうつきあうか、ということ。自分が何
をしたくて何をしたくないか素直に向き合い、遠慮なく周囲に伝えていい。
ただ、視野狭窄に陥らないために、社会を俯瞰する眼を同時に持つことが大
事。社会全体としては、個々の欲望がせめぎ合う中で、個人の選択が行き過
ぎたり道を踏み外したりしないように、できるのはここまでと決めていく必
要がある。より公私のバランス感覚が問われる時代になっている」といった
コメントを寄せています。


▼「生命倫理サロン」とは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=74
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■┓【10月22日付「WEDGE infinity」】
┃┃ 「米中サイバー戦 目的異なる“非対称戦”
┃┃   日本に欠ける外交・安全保障の視点」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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米国と中国が互いに繰り広げるサイバー攻撃について、小原研究員は10月22
日付の「WEDGE infinity」サイトに寄せた論文の中で、「米中サイバー戦
は、実は非対称戦である。非対称であるのは、サイバー攻撃を行う目的が異
なっているからだ」と指摘。そして、「米国は主に国家の安全を守る情報の
確保に力を入れている一方、中国の活動の大部分は軍が行い、欧米企業から
の知的財産の窃盗を含んでいる」とし、「中国が技術情報、特に軍事技術情
報を欲しがるのは、それら技術を買うことが出来ないからでもある」と分析
しています。他方、日本のサイバー・セキュリティー戦略については、「安
全保障関連情報の収集及び軍事活動を含む、サイバー空間利用の目的を明確
にしなければ、具体的活動内容及び覚悟すべきリスクの範囲を決定出来な
い。また、サイバー戦や情報・諜報オペレーションには多大なコストがかか
ることを理解しなければならない」と述べています。


▼ 記事はこちら(「WEDGE infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3272
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[3] お知らせ
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■┓ 第68回 東京財団フォーラム
┃┃  ― 医療・介護制度改革を考える連続フォーラム <第3回>
┃┃ 「日本とオランダの介護政策の将来像」
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東京財団は昨年10月、政策提言「医療・介護制度改革の基本的考え方」を公
表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア(初期包括ケア)の充実や政
策決定の分権化などを提言しました。

今年度は非営利・独立の立場を生かし、医療・介護改革についてオープンな
立場で関係者が議論する場として、連続フォーラムを開催しています。

第3回は世界で初めて介護保険制度を導入したオランダからゲストをお招き
します。オランダも日本と同様、人口の老齢化と医療・介護費用の増加に直
面しており、持続可能性を高めるための取り組みとして、制度外サービスの
活用やケアの効率化といった改革に着手しています。

オランダの取り組みから得られる教訓は何なのか。

オランダの医療・介護制度を研究するお茶の水女子大学生活科学部の大森正
博准教授、オランダで満足度1位の在宅ケア提供組織「Buurtzorg(ビュート
ゾルフ)」と交流しているケアーズ白十字訪問看護ステーション代表取締役
の秋山正子さんを交えて、日本とオランダの介護政策を巡る将来像を話し合
います。


【日時】2013年10月29日(火)14:00~16:00(開場13:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「日本とオランダの介護政策の将来像」

【スピーカー】(順不同)
 Marieke van der Waal(Leyden Academyディレクター)
 秋山正子(ケアーズ白十字訪問看護ステーション代表取締役)
 大森正博(お茶の水女子大学生活科学部准教授)

【モデレーター】
 三原岳(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【言語】日英同時通訳付


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=210
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■┓ 東京財団・福島県共催セミナー
┃┃ 「再生可能エネルギー先駆けの地、福島の差別化戦略」
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昨今、「エコシティー」「スマートシティー」と呼ばれる再生可能エネルギ
ーの利用や省エネ、高効率化を取り入れた都市づくりが各地で盛んに行われ
ています。また、メガソーラーやウィンドファーム、地熱発電の開発も全国
で展開される状況にあります。

そうした中、再生可能エネルギーの“先駆けの地”となることを目指す福島
では、どのようなアイデアが考えられるのでしょうか。現場で実際に取り組
んでいる方々を交え、福島の差別化戦略を考えます。


【日時】2013年11月6日(水)15:45~17:05

【会場】ビッグパレットふくしま コンベンションホール
    (福島県郡山市南2丁目52番地)

【全体テーマ】「再生可能エネルギー先駆けの地、福島の差別化戦略」

【プログラム】
 「再生可能エネルギー先駆けの地を目指して(仮)」
  スピーカー:佐藤雄平(福島県知事)

 「日本の再エネ状況、再エネによる地域活性」
  スピーカー:平沼光(東京財団研究員)

 「再生可能エネルギー先駆けの地、福島の差別化戦略」
  パネリスト:
   中井信也(農事組合法人 浜通り農産物供給センター参事)
   半谷栄寿(一般社団法人 福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会代
        表理事)
  モデレーター:平沼光(同上)


※「第2回ふくしま復興 再生可能エネルギー産業フェア2013」でのイベント
 (再生可能エネルギー導入促進セミナー)として開催します。


▼ 詳細はこちら
 http://reif-fukushima.jp/event.html
▼ お申し込みはこちら
 https://ssl.multi.ne.jp/reif-fukushima/seminar.php
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■┓ 研究員兼政策プロデューサー(常勤)を募集中
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東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。
 
【募集職種】
◎研究員兼政策プロデューサー(常勤)
  マクロ経済政策、及びミクロ経済政策に関する研究の実施・運営、
及び成果の実現に向けた普及活動

【応募資格】
 国内外の大学院で修士学位以上を取得し、或いは上記研究の実施・運営、
  及び成果の実現に向けた普及活動において一定の実務経験を有する方

【募集人員】若干名

【給与・待遇】委細面談

【募集期間】2013年10月10日から2013年11月30日

【応募書類】
  1.履歴書(写真添付、E-mailアドレス必須) <様式自由>
 2.職務経歴書 <様式自由>
 3.主な研究(業務)業績 <様式指定> 
 4.論文・著作物

【選考方法】
 第1次選考:書類審査
 (E-mail等で結果を通知し、第2次選考の日時を連絡します)

 第2次選考:面接試験


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?id=21
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