東京財団メールマガジン

Vol.476【独立推計機関を国会に】

_____________________________2013/12/05

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.476】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 政策提言「独立推計機関を国会に」
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現在開かれている臨時国会のテーマのひとつである「国会改革」は、行政の
迅速化ばかりに関心が向けられていますが、本来、立法府の機能強化こそが
重要ではないでしょうか。

特に、政策に関する基礎情報が政府によって独占されている状態を改める必
要があり、東京財団では、財政再建や社会保障政策のもととなる推計は、過
去の経緯や所管にとらわれない独立機関が扱うべきであるとの考えから、政
策提言「将来推計の抜本見直しを ―日本の経済財政社会保障に関する将来
推計の課題と将来像」を2012年1月に公表。それがきっかけとなって、今年6
月には超党派議員による共同提言「国会に独立将来推計機関の設置を」が発
表されました。

また、今月11月には、閣僚として国際交渉に臨んできた経験や二院制の下で
の国会改革に最前線で取り組んできた経験を有す政治家に加え、財政再建を
制度改革のあり方から論じてきた有識者をゲストスピーカーに迎え、フォー
ラムを開催し、国会と政府の関係も含めた真の国会改革のあり方について議
論しました。

このたび、公表した政策提言「独立推計機関を国会に」は昨年1月の政策提
言とともに、国会議員による共同提言に至る経緯等も含めて改めて整理し、
わが国における独立推計機関の設立の意義およびそのあり方について明らか
にしようとするものです。


▼ 政策提言「独立推計機関を国会に」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1215
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▼ 報告書「将来推計の抜本見直しを ―日本の経済財政社会保障に関する将
  来推計の課題と将来像」はこちら
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2011-05.pdf
▼ 超党派議員による共同提言「国会に独立将来推計機関の設置を」
  はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/IFI_proposal.pdf
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「火星探査にも賛否両論、インド宇宙開発の行方」
   竹内幸史 東京財団アソシエイト
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/india/report.php?id=411
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[3] メディア掲載情報
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■┓【11月28日付「DIAMOND Online」】
┃┃ 「動き出した新たな私的年金創設構想 実現の成否は年金税制の仕組
┃┃  みにあり」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は11月28日付「DIAMOND Online」サイトに寄せた論文の中
で、検討が始まった日本版IRA(税制優遇付き私的年金制度)の内容、趣
旨、課題を整理。わが国にIRAを導入する場合は、拠出時に課税(TAX)し運
用時・給付時に非課税(Exempted E)とするTEE方式の方が現実には合って
いると語り、その理由に「税引き後所得の中から拠出するので拠出額のコン
トロールが容易だからである。加えて、最初に課税することで納税者も税務
当局も安心感がある」「来年から開始される小額投資非課税制度(NISA)
も、拠出時課税のTEE型なので、将来的な統合も容易である」を挙げていま
す。そして、「米国のRoth IRAを参考に、誰でも加入できるTEE方式の日本
版IRAを現行制度の『4階』部分として導入すればよい」と提案し、「税制優
遇をつける根拠として、60歳までの引き出し制限が必要だ」と述べていま
す。

▼ 記事はこちら(「DIAMOND Online」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/45075
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■┓【11月26日付『大分合同新聞』】
┃┃ 「大分政経懇話会11月例会 加藤氏が講演」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は11月25日、大分政経懇話会の例会で「アベノミクスと日本
の政治経済の課題」をテーマに講演。アベノミクスについて、「『3本の
矢』の中でも1本目の大胆な金融政策が中心。これまでとは桁違いの量的緩
和で市場に驚きと期待を与えた」と評価する一方で、「大企業の内部留保が
増えただけで市場にカネが回っていない。民間企業の投資意欲が高まるかが
鍵。(アベノミクスが)失敗すれば、国家財政が破綻する可能性も出てく
る」と指摘。また、日本の中長期的課題として少子高齢化、財政再建を挙
げ、「対GDP比の累積赤字は世界最悪。早ければ2015年度にも経常収支が赤
字になり、危機が訪れる。増税や支出削減、規制緩和が必要だ」と分析した
講演要旨が翌26日付『大分合同新聞』に掲載されました。

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■┓【『修親』11月号】
┃┃ 「加速するTPP交渉をめぐる視点」
┃┃   浅野貴昭 東京財団研究員
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日本政府は7月より環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の締結交渉に正式
に参加し、年内妥結というゴールを目指しています。「通商貿易政策」プロ
ジェクトを進める浅野貴昭研究員は、『修親』11月号に寄せた論文の中で、
わが国のTPP交渉参加までの経緯を振り返り、「交渉を主導する米国内の政
治動向」を見落とすべきではないと強調しています。また、今後の展望とし
て「TPPは、署名・批准しただけでは、ただの制度ハコモノに終わるリスク
もあるが、さらに進化させるための多国間協議の場として継続的に活用でき
れば、日本にとっての価値観はさらに増す」と強調しています。

▼「通商貿易政策」プロジェクトとは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=77
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■┓【『国際開発ジャーナル』12月号】
┃┃ 「企業との協働が重要」
┃┃   第67回 東京財団フォーラム
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「民が取り組む社会課題:社会起業家と企業の役割」をテーマに、去る10月
24日に開催した第67回東京財団フォーラムの概要が、『国際開発ジャーナ
ル』12月号に掲載されました。誌面では、東京財団アキュメン・グローバル
フェローとしてガーナで稲作零細農家の支援に取り組んだ田代絢子さんの活
動報告や体験談、さらには(株)損保ジャパンCSR部の関正雄上席顧問の
「企業による社会課題への積極的関与」に関する発言などが紹介されまし
た。

▼ 田代絢子さんの研修レポートはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=136
▼ 第67回 東京財団フォーラムの動画はこちら
 http://www.ustream.tv/recorded/40126009
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[4] お知らせ
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■┓ 2014年度フェローを募集中
┃┃  東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム
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東京財団では、先行き不透明で予測の難しい時代に問題の所在を見極め、社
会を変革していくリーダーの育成を目指すプログラムを実施しています。そ
のひとつに、発展途上国の貧困問題にビジネスの手法を用いて取り組む米国
の非営利団体アキュメンとパートナーシップを組んだ人材育成プログラムが
あります。

これは、アキュメンが実施するグローバルフェローズプログラムに日本から
応募者を派遣するもので、「東京財団アキュメン・グローバルフェローズプ
ログラム(AGFP)」と呼ばれ、2008年の公募開始から現在までに5名の日本
人フェローを送り出しています。

2014年度のAGFP研修期間は、2014年9月末から1年間。研修場所は、ニューヨ
ーク(8週間)、南アジア/東アフリカ/西アフリカなどの発展途上国(9ヵ
月)とニューヨーク(3週間)を予定しています。

申し込みの締切りは2013年12月23日(月)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=153
▼「東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム」とは?
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/detail.php?id=5
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