東京財団メールマガジン

Vol.482【日本の電力システム改革の視点-米国の現状から】

_____________________________2014/01/16

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.482】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「日本の電力システム改革の視点-米国の現状から-」
┃┃  平沼光 東京財団研究員
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昨年11月に可決、成立した「電力システムに関する改革の方針」に基づき、
広域的運営推進機関の創設、電気の小売業への参入自由化、発送電、配電の
分離とその利用の中立性の達成をを段階的に目指す日本には、これら制度設
計を実際に運用可能にする技術システムの開発が必須である。では、国内の
利用可能なエネルギーは全て活用する「all-of-the-above」戦略を標榜する
米国は…。

▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1229
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[2] 新着記事
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▼ イベントレポート
 「日本政治の構造的課題-超党派議員と有識者の議論から
(第71回フォーラム報告)」
   亀井善太郎 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1230──────────────────────────────────
▼ レポート 第17回生命倫理サロン
 「いのちの終わりをどう迎えるか-オランダでの安楽死の実状から考える」
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1228──────────────────────────────────
▼ “Views on China”― 中国の定点観測
 「金門今昔」
   陳天璽 早稲田大学准教授
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1227
 「新しいビジネスアライアンスの可能性―日台企業の新潮流(1)」
   バートル 多摩大学准教授
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1226
 「尖閣問題発生後に見えてきた日中経済関係」
   瀬口清之 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1225
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『日経エコロジー』2月号】
┃┃ 「東アジアでPM2.5対策 日中韓の連携がスタート」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員
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PM2.5注意報が韓国で初めて発令され、越境大気汚染の問題が東アジアの国
際問題として重みを増すなか、日中韓で大気汚染対策の実務者協議を3月に
開催することが発表されました。日本には大気汚染に関する多くのノウハウ
が蓄積されており、「『ムチ』だけでなく、低利融資や税制優遇などの『ア
メ』を組み合わせて企業を誘導するなど、実効性を高めるための知恵」を中
国側に提供すべきだと染野憲治研究員は語っています。

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■┓【1月6日付『日本経済新聞』】
┃┃ 「身近な疑問を読み解く やさしい経済学 第3章 民主主義の合理性」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤創太上席研究員が、1月6日から2週間にわたり日本経済新聞朝刊「経済教
室」面において「民主主義の合理性」をテーマの連載を行っています。連載
の中で加藤研究員は、数理的な手法を使った政治理論を紹介しつつ、多数者
の横暴、ただ乗り、政界再編、利益団体政治といった古典的テーマにつき論
じ、「民主主義の健全な機能のあり方について考え」るとしています。

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■┓【1月8日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃ 「介護の虐待はなくなるか?― 『施設の実態」の見抜き方』」
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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介護現場では職員の離職率が高止まりしている一方、入居者に対する職員の
虐待事件が後を絶ちません。では、制度や現場に内在している課題は何なの
でしょうか?三原岳研究員は1月8日付の「日経ビジネスオンライン」のイン
タビューで、「低賃金だけが辞める理由ではありません。人間関係が悪かっ
たり、経営の理念がしっかりしていないところが多いのではないか」と問題
提起しています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスONLINE」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140106/257809/
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[4] お知らせ
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■┓ 書籍『宇宙船地球号のグランドデザイン』平沼研究員分担執筆本の刊行
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平沼研究員が分担執筆をした書籍『宇宙船地球号のグランドデザイン』が、
生産性出版より刊行されました。平沼研究員は、第3部Chapter12「再生可能
エネルギー普及に必要な日本の施策」を担当し、スペイン、アメリカの事例
を概観するとともに、日本における洋上風力発電の現状、日本の電力システ
ム改革の必要性を論じています。

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■┓ 日本人フェロー募集中
┃┃  Global Governance Futures 2025
┃┃  2025年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム
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東京財団はこのほどドイツのシンクタンク・国際公共政策研究所(GPPi)と
ともに、主要5カ国のヤングリーダーによる政策対話「Global Governance
Futures 2025」(GGF)プログラムを実施することになりました。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢
25名の若きGGFフェローたちが、2025年の世界が直面するであろう課題につ
いて、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。2014-15年のプログラムで
は、「インターネット・ガバナンス」「ジオ・エンジニアリング(地球工
学)」「軍縮の未来」を取り上げ、1年の間に4回のローカル・セッションを
行います。その間にそれぞれの検討部会ごとに2025年時点のシナリオを描き、
その問題に責任をもって対応していくための実効性のある具体的政策を報告
書にまとめ発表します。GGFフェローたちには、プログラムに参加している間
もまた終了後も、主要紙(誌)に投稿したり、政策ペーパーや専門誌に執筆
するなど、積極的に発信することが求められます。

4回のローカル・セッションは、ベルリン(2014年6月8日-12日)、北京・東
京(2014年10月)、ニューデリー(2015年1月)、ワシントンDC(2015年5月)
で開催されますが、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求められま
す。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
人々の応募をおまちしています。

申し込みの締切りは2014年2月10日(月)です。ふるってご応募ください。

▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=155
▼「お問い合わせフォーム」はこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php

─────────────────【本日17時よりインターネット中継】
■┓第72回 東京財団フォーラム
┃┃「2014年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会&賀詞交換会」
┗┛────────────────────────────────
2014年は、消費税増税の影響やアベノミクスによる円安・景気回復、環太平
洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結などにより、経済にさまざまな変
化が生じると予想されます。また、外交では尖閣諸島や竹島問題による日
中、日韓関係の冷え込み、さらには北朝鮮やロシアとの外交交渉、東南アジ
ア、中東、欧州、アフリカ諸国との戦略的な関係構築など、困難な課題が山
積しています。

第72回フォーラムでは、東京財団の研究員が経済・財政、TPP、農政、社会
保障、外交・安保、エネルギーなどを切り口に、2014年の内外情勢を展望
し、徹底討論します。

【日時】2014年1月16日(木)17:00~19:00(開場16:30)

【テーマ】
 「2014年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会&賀詞交換会」
【登壇者】(順不同)
  渡部恒雄(上席研究員・ディレクター)
  亀井善太郎(研究員・ディレクター)
  浅野貴昭(研究員)
  畔蒜泰助(研究員)
  小原凡司(研究員)
  加藤創太(上席研究員)
  染野憲治(研究員)
  冨田清行(研究員)
  西田一平太(研究員)
  坂野裕子(研究員)
  平沼光(研究員)
  三原岳(研究員)
  吉原祥子(研究員)

【モデレーター】
  今井章子(研究員・ディレクター)
 
▼ フォーラムをUstreamにてインターネット中継します
 (USTREAM東京財団チャンネルへ)
 http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation
※ 本日17時より配信を開始いたします。
※ インターネット中継は、フォーラム前半(各スピーカーの発表)までと
  なります。後半のフロアを交えたディスカッションは配信いたしません。
※ 後方より客席フロアを撮影することがありますので、あらかじめご承知
  おきください。
※ 中継の開始時刻を過ぎても映像が映らない場合は、お使いのブラウザの
 「再読込」または「更新」ボタンをクリックしてください。

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■┓ 第73回 東京財団フォーラム
┃┃ 「国境を越えるサイバーセキュリティ協力」
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21世紀の安全保障の大きな課題であるサイバーセキュリティ。知的財産、商
取引、航空管制、電気・水道などの生活インフラにも、いまやサイバーオペ
レーションは欠かせないものとなっており、国境を越えた協力がこれまでに
なく重要となっています。

米国大使館と共催する今回の東京財団フォーラムでは、サイバー空間を有効
に活用するためにどう守るべきか、日米それぞれの立場から協力の可能性と
その意味について議論します。

米国の元検察官で、米司法省サイバー犯罪捜査チームリーダーやOECD政府代
表団副代表も務めたジェシカ・ヘレラ-フラニガン氏に、米国はどのような
法的・外交的プロセスを通して他国とのサイバーセキュリティ協力を進めて
いるのか、米国の動向を具体的にお話しいただきます。

また、日本側は、防衛省にて情報セキュリティの現場経験がある小原凡司・
東京財団研究員と民間の実務家が登壇し、サイバーオペレーションの現場で
はどのような動きがあるのか事例を交えながら紹介します。

さらに土屋大洋・慶応大学教授がモデレーターを務め、日米協力にあたって
整理すべき論点についてパネルディスカッションを行います。ふるってご参
加ください。

【日時】2014年1月27日(月)14:00~15:45(受付13:30~)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「国境を越えるサイバーセキュリティ協力」

【登壇者】(順不同、敬称略)
  ジェシカ・ヘレラ-フラニガン
  (センター・フォー・ナショナル・ポリシー研究員)
  小原凡司(東京財団研究員)
  上田浩史
  (日立ソリューションズ 社会システム事業部空間情報ソリューション本部
   衛星画像ソリューション部 部長)
   
【モデレーター】
  土屋大洋(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

【共催】東京財団、米国大使館

▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=215
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