東京財団メールマガジン

Vol.514【比較優位の地域サバイバル戦略―持続可能な地域経済構造を目指して】

_____________________________2014/06/12

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.514】 ――――――――
__________________________________

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓論考 「比較優位の地域サバイバル戦略
┃┃          ―持続可能な地域経済構造を目指して―」
┃┃   都市・農村関係の将来像プロジェクト
┗┛────────────────────────────────
人口増を前提とした従来の社会システムが限界に達し、地域経済のさらなる
衰退と雇用の空洞化、自治体財政の破たん等、地域の問題の深刻化が懸念さ
れています。東京財団「都市・農村関係の将来像」プロジェクトでは、これ
らの問題意識を基に持続可能な都市と農村のあり方のビジョンについて議論
を重ねてきました。

本稿では、人口動態の分析から見えてきた地域の雇用吸収力の低下による人
口減少(社会減)に着目し、持続可能な地域の必要条件について中心市の概
念を用いて考察。付加価値の高い地域経済をつくるために必要な地域優位性
のある第一次産業を取り上げ、海外との比較も交え持続可能な地域戦略を論
じています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1ipMlZW
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
▼“Views on China”― 中国の定点観測
  「天安門事件25周年と『五君子事件』」
    及川淳子 法政大学客員学術研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1v1UJ9Q
──────────────────────────────────
▼ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治<第11号>
 「インターネットの発展とアメリカ貿易政策」
   小尾美千代 南山大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/1qxSTuF
──────────────────────────────────
▼ アメリカNOWレポート 第113号
 「アメリカ金権政治の復活」
   池原麻里子 ジャーナリスト
 http://s.tkfd.or.jp/1n6Zrhr
──────────────────────────────────
▼ 開催報告レポート 第19回生命倫理サロン
 「STAP細胞騒動を考える~研究現場との対話から」
 http://s.tkfd.or.jp/1pKxdf3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【6月7日付『日本経済新聞』】
┃┃ 真相深層「中国軍機、色濃い『独断』説 自衛隊機に異常接近」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
5月下旬に東シナ海の公海上で発生した中国軍機による自衛隊機への異常接
近は、中国軍上層部の指示ではなくパイロットの判断による独断行動だとの
見方を受けて、小原研究員は6月7日付『日本経済新聞』にコメントを寄せて
います。この中で、2004年11月に発生した中国軍潜水艦による日本領海侵犯
事件を取り上げ、「これも現場の単独行動だった可能性が強い」と述べ、こ
れを示唆する中国軍幹部の発言を紹介しています。

──────────────────────────────────
■┓【『時評』6月号】
┃┃ 「軽減税率に代わる給付付き税額控除の具体案を」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
森信上席研究員は『時評』6月号に寄せた論文の中で、対象区分の具体案が
示された軽減税率について、1)軽減税率導入に伴う減収をどのようにカバ
ーするか不明であること、2)食料支出の多い高所得者の方が受益額が大き
いこと、3)欧州諸国で食料品区分の問題が起きていることの3点を指摘。
軽減税率の導入は消費税率が10%を超える時までは時期尚早であって、むし
ろ給付付き税額控除の具体的な検討を進めるべきだと提案しています。

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2014 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――