東京財団メールマガジン

Vol.523【年金財政検証を受けて各党はどう動くのか】

_____________________________2014/07/24

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.523】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「年金財政検証を受けて各党はどう動くのか
┃┃     ―将来推計を起点にした政策合意プロセスの実現に向けて」
┃┃ 亀井善太郎 東京財団政策研究ディレクター兼研究員 
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去る6月に発表された年金の財政検証試算結果を受けて、東京財団では各党
の社会保障政策の責任者を招き公開フォーラムを開催しました。フォーラム
の議論を受け、財政検証の評価とそこから見えてきた課題について各党の考
えを整理するとともに、将来推計を元に政治はどう動いていくのか、政策検
討や政策合意をいかに作っていくのか亀井研究員が考察しています。政策立
案につながらないこれまでとは違った、将来推計を起点にした政策合意プロ
セスの形成に向けて、その意義と展望を論じました。


▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1rbGQTN
▼ 「日本の経済財政シナリオ」プロジェクトとは
 http://s.tkfd.or.jp/1pK752H
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「インドは核ドクトリンのどこを改訂するのか?」
   長尾賢 東京財団アソシエイト
 http://s.tkfd.or.jp/1jWQo66
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  「アフガニスタン:大統領選挙決選投票の全投票再検査」
   宮原信孝 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1rbGZGX
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[3] メディア掲載情報
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■┓【7月18日付「ナショナル ジオグラフィック日本版」】
┃┃ 明日はどっちだ!? 資源・エネルギーサバイバル最前線
┃┃ 「検証:エネルギー基本計画3 ハワイの知見を福島に」
┃┃   平沼光 東京財団研究員
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平沼研究員が連載を行う「ナショナル ジオグラフィック日本版」サイトの
エネルギー基本計画を検証する論考の第3回目は、日米が協力して行ってい
るハワイ州マウイ島での再生可能エネルギーの実証事業を紹介し、日本の目
指す「多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造の実現」のためのヒン
トを探っています。とりわけ、“再生可能エネルギー先駆けの地”を掲げて
いる福島県において、この取り組みを参考にした実証実験をいち早く行い、
日本の再生エネルギーの導入拡大と多様化を目指すことが重要だと論じてい
ます。

▼ レポートはこちら
  (「ナショナル ジオグラフィック日本版」サイトへ)
 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20140709/406736/
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■┓【7月15日付「日経ビジネスオンライン」『日経ビジネス』7月21日号】
┃┃ 「対日戦争を抑える手段でもある~米中戦略・経済対話」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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去る7月9日、10日に北京で「米中戦略・経済対話」が開かれました。小原研
究員は日経ビジネスオンラインのインタビューに応え、多くの分野で米中間
の対立が鮮明になったこの対話について、「新型大国関係」について米国が
同意していることを確認できた中国は目的を達したと言える、と述べていま
す。さらに「米国と中国の間に意見の違いがあるのは当たり前。しかし外交
的手段で解決する。戦争はしない」という、米中2大国が議論によって安全
保障環境を構築するという同意は、中国国内の強硬派を抑えることにつなが
ると指摘しています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140714/268659/
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■┓【『金融財政ビジネス』7月14日号】
┃┃ 「マイナンバーと税制―求められる費用対効果の試算」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、金融財政分野の専門誌『金融財政ビジネス』(時事通信
社発刊)7月14日号に論文を寄せ、2016年から開始される社会保障と税の共
通番号(マイナンバー)制度の具体的な活用方法と、今後新たな立法措置の
元で広がる活用例について紹介しています。その中でも特に、正確な所得の
把握を目的に、税務分野での今後の活用について海外の活用例を交え考察し、
さらにそれを社会保障分野等に活用することにより、効率的で効果的な行政
サービスの提供と社会福祉行政の実現を展望しています。

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[4] お知らせ
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■┓ 東京財団『CSR白書2014』刊行のご案内
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環境、人権、女性、児童、貧困――人々が直面する社会課題の多くはこれま
で政府が取り組むものとされていました。しかし現代の課題はそれぞれが複
雑に絡み合っている上に、一つの省庁だけで対処できる範囲を越えて広がっ
ています。こうした社会課題の解決の担い手として企業セクターへの期待が
高まる中、日本のCSRは社会課題にどう対峙しているのでしょうか――

本書は、昨年東京財団が行った企業調査を元に、その結果を集計、分かりや
すく分析するとともに、CSRの先駆的活動を行う6社の企業事例、内外の専門
家・実務家13名による論考を合わせて収録する「企業と社会課題」の観点か
ら見る日本初のCSR研究書です。

▼ 書籍のお求めは、アマゾンへ
 http://www.amazon.co.jp/dp/4860270088
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■┓ 人材育成担当のプログラム・オフィサー(常勤)を公募
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東京財団では、奨学金給付をはじめとする人材育成事業を担当するプログラ
ム・オフィサーを募集しています。

◆業務内容:
世界の77大学と協力し、現地での円滑な奨学金プログラム運営を実施、また、
奨学金受給者(フェロー)をサポートするための次の各種業務。
1)担当大学の教職員との連絡による情報交換、大学への定期的訪問
2)大学の奨学金プログラムの分析、評価、改善提案(プログラム運営と資
  金運用)
3)フェロー(既卒含む、約15,000名)に対する各種サポートプログラム、
  ネットワーク構築事業の企画実施

◆応募資格:
・「社会に対する志と、広い視野・深い知恵をもった人材を育てる」という
 東京財団人材育成事業の理念に共感し、世界中で将来のリーダーを育成す
 るという事業に関心がある方
・業務経験が2~3年以上の方
・英語で十分にコミュニケーションがとれる方
・その他、通常ビジネスで求められる資質がある方

◆募集期間:2014年7月31日(木)までに応募書類郵送必着

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1lysrgJ
▼ 人材育成の各プログラムはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1jWQquZ
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■┓ 第82回 東京財団フォーラム
┃┃「中露接近と今後の国際情勢」
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ウクライナ情勢をめぐり、ロシアと欧米諸国は依然として緊張関係を続けて
います。

一方、ロシアと中国の間では本年5月下旬にロシアから中国にパイプライン
による天然ガス供給の長期契約が結ばれ、「中露エネルギー同盟」と評され
る接近ぶりを見せています。

この中露接近が意味するものは何か―。独自の情報に基づいた情勢分析を定
期的に発信する東京財団ユーラシア情報ネットワークのメンバーが、その意
味と今後の国際情勢について分析します。奮ってご参加ください。


【日 時】2014年7月28日(月)18:30~20:00(開場18:00~) 

【会 場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「中露接近と今後の国際情勢」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 東京財団ユーラシア情報ネットワーク・メンバー
 http://s.tkfd.or.jp/1ogad8z  渡部恒雄<米国担当>(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)
  佐々木良昭<中東担当>(東京財団上席研究員)
  畔蒜泰助<ロシア担当> (東京財団研究員)
  小原凡司<中国担当>(東京財団研究員)
  関山 健<東アジア担当>(東京財団研究員)
  染野憲治<中国担当>(東京財団研究員)
  鶴岡路人<ヨーロッパ担当>(東京財団研究員)
  益田哲夫<東南アジア担当>(東京財団研究員)
  宮原信孝<南西アジア担当>(東京財団研究員)

【モデレーター】
 渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)

【参加費】無料

▼ 詳細・お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1nWSqys
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