東京財団メールマガジン

Vol.540【政策提言「ODA大綱改定への安全保障の視座からの提言」】

_____________________________2014/10/23

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.540】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓政策提言「ODA大綱改定への安全保障の視座からの提言
┃┃ ―『積極的平和主義』実現に向けた包括的な平和構築指針が必要だ」
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これまで日本はODAを通じて主に経済面で国際社会に貢献してきました。し
かし、テロに代表されるような武力を伴う越境的な課題や、大規模な自然災
害、感染症等の新たな脅威に対応するためには、開発援助と安全保障の両面
からのアプローチが必要です。ODAに留まらない支援形態など、新たな時代に
求められる国際協力はどのようにあるべきか。東京財団「対外援助プロジェ
クト」では、日本の平和構築支援の戦略性と実効性を高めるべく、年内策定
予定の新たな援助大綱へ安全保障の視座から9つの提言を発表します。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1DDl5TR

▼ 「対外援助協力」プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1wm1LqP

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[2] 新着記事
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▼ シリーズ:2014年アメリカ中間選挙 update 
 「中間選挙と経済モラル」
   中林美恵子 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、
        早稲田大学准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1sSsxpe

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▼“Views on China”― 中国の定点観測
 「中国の政治経済制度を根っこから考える」
   加藤弘之 神戸大学大学院経済学研究科教授
 http://s.tkfd.or.jp/1sbCOck

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[3] メディア掲載情報
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■┓【『週刊東洋経済』10月18日号】
┃┃ 中国動態「中国海軍がペルシャ湾へ 加速する『西進』戦略」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国海軍の艦艇がホルムズ海峡を通り、イランの埠頭に入港したとの情報が
伝えられました。小原研究員は『週刊東洋経済』9月13日号に寄せた論文の
中で、「中国海軍による活動の西への展開は既定路線である」と述べ、陸海
二つのルートで中東や欧州への経路を開拓する中国のねらいは、エネルギー、
鉱物資源と中国内陸部の経済発展であり、「着々と『西進』戦略を実際の行
動として展開している」と考察しています。

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■┓【『週刊エコノミスト』10月28日号】
┃┃ エコノミストリポート「スリランカで進む建設ラッシュ 内戦終結後、
┃┃ 直接投資が続々流入」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
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小原研究員は、『週刊エコノミスト』10月28日号掲載のエコノミストリポー
トで、2009年の内戦終結後、高い経済成長を遂げているスリランカの最大の
援助国となり際立った存在感を示している中国について、「中国は中東、ア
フリカとを結ぶ海上輸送路の中継点として、スリランカを非常に重視してい
る」とコメントし、「日本の援助は金額で対抗するのではなく、援助の質を
さらに重視して信頼関係を築くべきだ」と指摘しています。

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■┓【10月17日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「外形標準課税の拡大は『毒まんじゅう』!?
┃┃                法人税減税の焦点をどう評価するか」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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骨太方針に示された段階的に法人税を引き下げる議論が進んでいます。森信
上席研究員は、10月17日付「ダイヤモンドオンライン」サイトにおいて、法
人税率引き下げのために検討が始まった外形標準課税の見直し議論について、
反対論から推進論まで幅広い評価を紹介するとともに、その導入の経緯と見
直し議論の中身について考察。将来的には、「法人事業税・外形標準課税の
問題点を整理して、地方消費税と置き換える、つまり消費税率を引き上げて
法人事業税を外形部分も含めて廃止するという改革が必要となる」と論じて
います。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/60678

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[4] お知らせ
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■┓ 第84回 東京財団フォーラム
┃┃「日米中3ヵ国関係の現状と展望-地域安全保障の危機管理-」
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全米外交政策協議会(National Committee on American Foreign Policy)は、
毎年ニューヨークで米中日3ヵ国会議を開いていますが、今回初めてそのア
ジア版を、東京財団と共催で東京にて開催することとなりました。

会議は非公開で、10月31日、11月1日と2日間開催され、日米中3ヵ国関係の
現状と展望、地域安全保障と危機管理、3ヵ国の協力関係などを議論します
が、この機会をとらえ米中からの参加者を含め下記の通りオープンフォーラ
ムを開催することとなりました。米国チームは会議直前に東アジア地域のい
くつかの首都を訪ね、地域情勢調査を行ってきます。ホットな情報を持ち合
わせての会議参加です。

このオープンフォーラムには、下記スピーカーのほかに3ヵ国会議メンバー
も多数参加予定です。奮ってご参加ください。


【日 時】2014年10月31日(金)15:30~17:00(開場15:00~)

【会 場】共同通信会館 会議室5階 港区虎ノ門2-2-5 (日本財団ビル西側)
http://www.kyodonews-bld.jp/access.html

【テーマ】「日米中3ヵ国関係の現状と展望-地域安全保障の危機管理-」

【スピーカー】川島真(東京大学大学院総合文化研究科准教授)
  ジェラルド・カーティス(東京財団名誉研究員、
コロンビア大学教授)
孫哲 SUN Zhe(清華大学教授)

【モデレーター】渡部恒雄(東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員)

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

【定員】90名

【申込方法】
ご参加には、締切日までの事前申込みが必要です。
申込者の中から抽選の上、当選者には10月27日(月)に入場証メールを送
付いたします。

※申込み締切日:10月26日(日) 、抽選発表日:10月27日(月)

▼ 詳細・事前申込はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/ZIKqfT

※抽選の上、当選者には27日(月)に入館証メールをお送りします。1部プ
リントアウトの上、当日共同通信会館会場受付でお渡し下さい。
お忘れになった場合、ご入場できないことがありますので、あらかじめご了
承ください。

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■┓締切間近 国土資源保全プロジェクト
┃┃ 全市町村アンケート「相続未登記と固定資産税実務に関する調査」実施
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東京財団ではこの度、固定資産税実務から土地所有者不明化の実態を明らか
にするため、東京都(23区)および全国1,718の全市町村を対象にアンケート
調査を開始しました。
山林や農地の「管理放棄」や所有者が相続登記を放置する「権利放置」が進
み、土地の所有者不明化・死蔵化が広がっていくことが懸念されています。
次世代が地域の土地を使いたいときに使えるようにしていくためには、実態
を把握し、制度の検証を行うことが必要です。

調査結果をもとに分析・提言を行い、緊急に必要な法整備・制度改正へつな
げていきたいと考えております。自治体の皆様のご協力をお願いいたします
(締切10月31日)。

▼ 全市町村アンケート「相続未登記と固定資産税実務に関する調査」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/ZIKrAv

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