東京財団メールマガジン

Vol.549【イベント情報:「日中若手研究者が語り合う新たな両国関係」/「現場から考える日本の環境エネルギー政策の行方」 】

_____________________________2014/12/01

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.549】 ――――――――

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■┓ 第86回 東京財団フォーラム
┃┃「日中若手研究者が語り合う新たな両国関係」
┃┃ 2014年12月4日(木)18:30~20:00
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今年11月10日、約2年6か月ぶりに日中首脳会談が行われ、これにより停滞し
ていた両国関係に改善の素地が整ったことになりますが、以前のような「友
好」一色の関係ではなく、今後は種々の問題に向かい合いながら関係を構築
していくことが求められています。

新しい関係を構築するには、現状を理解した上での建設的な議論に加え、次
世代を担う世代が現行の政策に捕らわれずに将来を語り合うことが必要では
ないでしょうか。

東京財団ではこのほど、中国社会科学院日本研究所との共催により、日中双
方の若手研究者が忌憚なく日中それぞれの課題について語り合う対話を実施
する(非公開)運びとなりました。これを機に、第86回東京財団フォーラム
では、対話に参加する研究者たちを招いて、日中関係の将来像について模索
します。

外交・安全保障の専門家だけでなく、政治、経済、社会を含め、日中ともに
国内問題を専門とする研究者らも参加し、両国の現状を踏まえた上で、新し
い日中関係の構築のために意義のある議論を目指します。奮ってご参加くだ
さい。


【日時】2014年12月4日(木)18:30~20:00(開場18:00~)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「日中若手研究者が語り合う新たな両国関係」

【スピーカー】 ※敬称略・順不同。 内は専門分野
加茂具樹(慶應義塾大学総合政策学部准教授)呉懐中 (中国社会科学院日本研究所政治室主任)
全保障>【コメンテーター】※敬称略・順不同。 内は専門分野
-日本-
小嶋華津子(慶應義塾大学法学部准教授)星野真(早稲田大学政治経済学術院助教)小黒一正(法

政大学経済学部准教授)上神貴佳(高知大学人文学部准教授)三原岳(東京財団研究員)-中国-
楊伯江(中国社会科学院日本研究所 副所長)胡澎(中国社会科学院日本研究所日本社会研究室主任)
日本女性史、日本社会文化>徐梅(中国社会科学院日本研究所研究員、経済研究室主任)王春光(中国

社会科学院社会科学研究所社会政策室主任)黄金栄(中国社会科学院法学研究所副研究員)
国法制>張明(中国社会科学院世界経済と政治研究所国際投資研究室主任)【モデレーター】
小原 凡司(東京財団研究員)【参加費】無料

【使用言語】日中同時通訳

▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1vGwAqg

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■┓ 第87回 東京財団フォーラム
┃┃「現場から考える日本の環境エネルギー政策の行方」
┃┃ 2014年12月15日(月)18:00~20:00
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エネルギー政策の再構築が迫られている日本の進むべき今後の方向性は、エ
ネルギーの安定供給、コストの低減・適正化です。それらを実現するには再
生可能エネルギー(再エネ)の活用を含めた資源エネルギーの多元化が急務
ですが、ここにきて電力会社各社が接続を保留するという事態が起こってい
ます。

今月1日から12日までぺルーのリマでCOP20(国連気候変動枠組み条約締約国
会議)が開催されていますが、日本の再エネ普及の遅れは国際的な温暖化ガ
ス削減の取り組みに逆行するものと見られかねません。また、2013年にスペ
インが40%を超える再エネ導入を果たすなど欧米各国では着実に普及が進む
一方で、日本の再エネ導入率は2%程度に留まっています。欧米諸国にできて
日本で再エネの普及が進まない理由は何なのか―。

政府発表のエネルギー基本計画で「エネルギー政策を再構築するための出発
点」とされる福島の現場から再エネ普及の状況と問題点を考察するとともに、
関係者それぞれの視点から今後の日本の環境エネルギー政策の行方を考えま
す。

【日時】2014年12月15日(月)18:00~20:00(開場17:30~)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「現場から考える日本の環境エネルギー政策の行方」
第一部:福島の現状と求められる対策から短期的・中長期な課題を考える
【スピーカー】(敬称略、五十音順)※モデレーター兼務
佐々木秀三 福島県企画調整部エネルギー課長
平沼光 東京財団研究員 ※

第二部:それぞれの視点から考える日本の対応と課題
【スピーカー】(敬称略、五十音順)※モデレーター兼務
飯泉嘉門 自然エネルギー協議会会長/徳島県知事
荻本和彦 経済産業省新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ座長/東京大学教授
染野憲治 東京財団研究員
平沼光 東京財団研究員 ※

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1tCTlHe

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