東京財団メールマガジン

Vol.554【論考「容器包装リサイクル―EPR(拡大生産者責任)は財政的負担よりも物理的責任で」】

_____________________________2014/12/18

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.554】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「容器包装リサイクル
┃┃ ―EPR(拡大生産者責任)は財政的負担よりも物理的責任で」
┃┃  中谷隼 東京財団「環境政策」プロジェクト・メンバー
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現在、「容器包装リサイクル法」の改正に向けた検討が国の審議会で進めら
れています。日本、中国およびアジアの静脈産業(資源リサイクル、廃棄物
処理などの産業)と関連政策について研究を行っている「環境政策」プロジ
ェクト・メンバーの中谷隼氏(東京大学助教)は、現行の「容器包装リサイ
クル法」の課題と望ましいリサイクルシステムを考察し、事業者らが財政的
負担にとどまらず、製造・利用・販売した容器包装についてリサイクルの段
階まで物理的責任を追う必要性とそのための道筋を提言しています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1DQ5eVk
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[2] 新着記事
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▼“Views on China”― 中国の定点観測
 「いま四川省の農村で何が起きているか」
   加藤弘之 神戸大学大学院経済学研究科教授
 http://s.tkfd.or.jp/1wHmzL4
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『公明』1月号】
┃┃ 「スペインで進むエネルギー多元化体制」
┃┃   平沼光 東京財団研究員
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資源エネルギー問題を研究する平沼研究員は『公明』1月号に寄稿し、再生
可能エネルギーの受け入れを保留する方針を発表した日本の電力会社の方針
は、多様な担い手の創出と広域運用という、今後日本が向かうべき資源エネ
ルギーの多元化の促進に相反する動きであると指摘。再生エネを活用したエ
ネルギーの多元化とその電力統合技術の運用に成功しているスペインの具体
例を挙げ、ここから日本が学べる点として、発送電会社間の所有権分離と送
電会社によるIT技術と気象予測技術を活用した電力需給コントロール技術の
構築と運用を挙げています。

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■┓【12月11日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「的外れの選挙の争点(2)軽減税率は究極のポピュリズム」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は12月11日付「ダイヤモンドオンライン」サイトに論文を寄
せ、2017年4月の消費税率の引き上げの際に導入が検討される「軽減税率」
について、自民、公明、維新、民主の各党の公約を比較したうえで、軽減税
率の導入で得をするのは富裕層であり、低所得者対策にはならない点を試算
を基に解説しています。さらに、給付付き税額控除がそれに代わる制度とし
てきわめてすぐれた政策であり、子どもの数に応じて給付額が増え家計への
支援効果が高い点からも、消費税還元制度にとどまらず、子育て支援、ワー
キングプア支援策としても有用だと論じています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/63534

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[4] お知らせ
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■┓12月22日(月)19:30よりインターネット配信
┃┃ジョン・ミアシャイマーが語る「攻撃的現実主義の視点から読み解く、
┃┃中国の台頭とロシアのクリミア併合」 (第88回東京財団フォーラム)
┗┛────────────────────────────────
12月17日に実施した第88回東京財団フォーラムでは非常に多くの皆さまにお
越し頂きありがとうございました。好評につき、先日のイベントの録画映像
を12月22日19時半よりインターネット配信致します。是非ご覧ください。

◇ ◇ ◇

今年3月18日に当時ウクライナ領であったクリミア半島をロシアが力で併合
したことは、それまで「力による現状の変更」をタブーとした冷戦後の国際
秩序に挑戦するものであり、国際社会全体の問題として捉えられています。
一方で中国も、サラミスライス戦術といわれるような漸進的なやり方で、東
シナ海、南シナ海において、既存の国際法とはかい離した解釈で、自国の勢
力範囲を拡大しようとして周辺国と軋轢を起こしています。

第88回東京財団フォーラムでは、「国家は生存するために、現状の勢力均衡
に満足できず、覇権の最大化を目指す」という攻撃的現実主義(offensive
realism)理論を支持し、自著『大国政治の悲劇:米中は必ず衝突する!』
が話題のジョン・ミアシャイマー=シカゴ大学教授をゲストスピーカーに迎
え、中国の台頭とロシアのウクライナ介入の構造を読み解きつつ、日本と国
際社会がとるべき方策を探ります。

【日時】2014年12月22日(月)19:30~21:00

【テーマ】「攻撃的現実主義の視点から読み解く、中国の台頭とロシアのクリミア併合」

【スピーカー】ジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学教授)

【コメンテーター】土山實男(青山学院大学教授)

【言語】オリジナル音声(和英混合)

▼ 定刻よりUSTREAM東京財団チャンネルにてインターネット配信致します。
  http://s.tkfd.or.jp/13eGZPP
※ 定刻より配信を開始いたします。
※ 中継の開始時刻を過ぎても映像が映らない場合は、お使いのブラウザの
 「再読込」または「更新」ボタンをクリックしてください
※ 先日実施したフォーラムの録画配信となります。配信当日、実会場でフォ
  ーラムは実施しておりませんのでご注意ください。

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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
┃┃ ◆応募締切 2015年2月20日(金)◆
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1wkvCSg
▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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