東京財団メールマガジン

Vol.556【レポート「コンテンツで振り返る2014年」】

_____________________________2014/12/25

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.556】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓「コンテンツで振り返る2014年」
┃┃  今井章子 東京財団常務理事兼広報渉外担当ディレクター
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2014年はどんな1年だったのか。今年1年東京財団が発表した論考や政策提言、
研究報告、動画などのコンテンツをもとに、2014年を総括します。また、経
済・財政と政治、TPPと農業、国土資源、エネルギー、環境、CSR、地域の自
治とリーダーシップ、中国・アメリカ・ロシアをはじめとした日本を取り巻
く国際環境、多様な担い手による社会課題解決の可能性等、多岐にわたる研
究活動や、国内外の人材育成、有識者との継続的対話などの活動レポートを
通じてこれからの日本を展望します。


▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1AM6yFf
▼ 関連イベント「第89回東京財団フォーラム」の開催案内はこちら
「2015年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会」
 http://s.tkfd.or.jp/1JRuCL6
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOWレポート
 第121号「政府はマネーボールを演じられるのか?~米国行政の静かな挑戦」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://s.tkfd.or.jp/1zVy2a0
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[3] メディア掲載情報
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■┓【12月20日『愛媛新聞』ほか】
┃┃ 「良心で不正防ぐしか STAP細胞否定
┃┃ 科学と社会のあり方に一石 識者の見方」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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STAP細胞の検証実験打ち切りの発表を受けて、生命倫理問題を研究するぬで
島研究員は、社会が科学とどう向き合うかという側面に一石を投じたこの一
連の問題について、「科学研究は間違うことが本質で出発点。相互批判をす
ることでたたき合い、発展してきた」とコメントし、今回の問題をきっかけ
に、社会でもそうした考え方が共有されるべきだという見方を語っています。

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■┓【『修親』1月号】
┃┃ 「二〇一四年中間選挙後の米国の外交・安保政策」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は、『修親』1月号に論文を寄稿し、11月に行われた米中間
選挙を振り返り、争点が欠如した今回の選挙を概観した上で、シリアやウク
ライナ問題で見せたオバマ大統領の優柔不断な外交政策やメディアの批判を
紹介し、米国民のオバマ政権に対する不満や不信感を解説しています。さら
に、二年を残すオバマ政権の今後の政策、内部に政策ギャップを抱える共和
党のこれからに着目し、これらが日本に与える影響等について考察しました。

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■┓【『週刊東洋経済』12月27日-1月3日号】
┃┃ 中国動態「不自然な友好アピールと『あいまい合意』の限界」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は『週刊東洋経済』12月27日-1月3日号掲載の論文の中で、人民
解放軍の東シナ海、西太平洋における活動への自衛隊の監視行動に対し、中
国では強い抗議が行われていたが、日中首脳会談以降、これらの対日批判報
道が影をひそめた点について着目。日中関係の悪化が国内の不安定化につな
がることを懸念し、逆に日中の間の問題に触れずにあいまいにしたままで、
関係改善をしようとする動きに対し、日中のこれからを見据えたときに、問
題を直視し、認識の違いを理解して新しい関係を構築すべき時にきていると
論じています。

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■┓【12月19日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「ムーディーズも日本国債を格下げ 自民圧勝後の財政運営ここに注目」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は12月19日付「ダイヤモンドオンライン」サイトに論文を寄
せ、自民党圧勝の選挙を終えて、今後必要なことはアベノミクスのリスクを
ミニマイズしていく経済政策を着実に実行していくことだ、と指摘。17年4
月の消費増税の不確実性がある程度なくなった点は評価できる他方、実行に
向けての各論が問題となると述べています。その中でも14年度補正予算編成
と、それに続く15年度当初予算編成が「2010年度比で15年度プライマリー赤
字半減」の大きなカギとなると着目しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/63990

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[4] お知らせ
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■┓ 年末年始の休業について
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東京財団は2014年12月27日(土)から2015年1月4日(日)までを休業とさせ
ていただきます。

お手数ですが、その間のお問い合わせなどは、下記の「お問い合わせフォー
ム」よりお願いいたします。休業明けに折り返しご連絡いたします。

▼「お問い合わせフォーム」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1ve127y
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■┓ 第89回 東京財団フォーラム
┃┃ 「2015年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会」
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2015年、日本が向かう道の先、待ち受けるのは何なのか。

先の総選挙で自民、公明両党が定数の3分の2を上回る325議席を獲得して大
勝し、第3次安倍内閣がスタートしました。しかし、その先にはアベノミク
スによる景気の拡大をはじめ、原子力発電所の再稼働、日中・日韓関係、集
団的自衛権の行使を一部容認した安全保障法制の整備、社会保障制度と税の
一体改革といった、これまで先送りしてきた重い課題が数多く待ち受けてい
ます。さらに国際情勢も激動の只中にあります。

年明けの第89回フォーラムでは、東京財団の研究員が経済・財政、医療・介
護・社会保障、外交・安保、環境・資源エネルギーなどを切り口に、2015年
の内外情勢を展望し、徹底討論します。

当日は会場の皆さまにリアルタイム・アンケートにご参加いただき、それを
即時集計した結果も参考にして議論を展開してきます。ふるってご参加くだ
さい。


【日時】2015年1月13日(火)17:00~19:00(受付16:30~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://s.tkfd.or.jp/1HFSSvP
【テーマ】「2015年の内外情勢を展望する ~ 東京財団研究員討論会」

【登壇者】(順不同)
  渡部恒雄(上席研究員・ディレクター)
  亀井善太郎(研究員・ディレクター)
  加藤創太(上席研究員)
  浅野貴昭(以下、研究員)
  畔蒜泰助
  小原凡司
  染野憲治
  西田一平太
  平沼光
  三原岳
  吉原祥子

【モデレーター】
  今井章子(研究員・常務理事・ディレクター)


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1JRuCL6
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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
┃┃ ◆応募締切 2015年2月20日(金)◆
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1wJ3xEv
▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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