東京財団メールマガジン

Vol.558【新シリーズ「トマ・ピケティの『21世紀の資本論』を読む」】

_____________________________2015/01/08

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.558】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓新シリーズ「トマ・ピケティの『21世紀の資本論』を読む」
┃┃ 「なぜ1%への富の集中が加速するのか―『21世紀の資本論』の指摘」
┃┃ 「資本の定義に矛盾あり―『21世紀の資本論』対する疑問」
┃┃  岩井 克人 東京財団名誉研究員ほか
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格差はこれまでどう変化し、今後どうなるのか―。今後、数十年議論の対象
になると注目されるトマ・ピケティの「21世紀の資本論」を読む新シリーズ
が始まりました。岩井克人名誉研究員をはじめ経済を専門とするメンバーに
よるアカデミックな見地からの議論と、今後の日本に対する政策的な含意を
探っていきます。第1回目は、岩井名誉研究員による、ピケティの主張と
「資本論」全体への問題提起とそれへの見解を発表しました。

研究会の概要は、東洋経済オンラインと東京財団ウェブサイトで併載してい
きます。なお財団ウェブサイトでは、オリジナルコンテンツとして研究会発
表資料も合わせてご覧になれます。

▼ 続きはこちら
 「21世紀の資本論」が指摘したこと―なぜ1%への富の集中が加速するのか
  http://s.tkfd.or.jp/14rY0XI

 「21世紀の資本論」に対する疑問―資本の定義に矛盾あり
  http://s.tkfd.or.jp/14xEWaZ

▼ 関連プロジェクトはこちら 「ピケティの「21世紀の資本論」を読む」
  http://s.tkfd.or.jp/1AI1QIH

▼ 東洋経済オンライン掲載記事はこちら(「東洋経済オンライン」サイトへ)
  http://toyokeizai.net/articles/-/56137

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[2] 新着記事
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“Views on China”― 中国の今、プロが観る
 「日中関係の現状と課題 ―最近の動向を手がかりとして―」
   鈴木 隆 愛知県立大学外国語学部中国学科准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1BKenJI

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[3] メディア掲載情報
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■┓【12月23日付『環球時報』】
┃┃ 「日中韓専門家が霧霾(大気汚染)対策のために『処方箋を書く』」
┃┃   染野憲治研究員のコメント
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染野研究員は12月23日付の中国紙『環球時報』で中国の大気汚染対策につい
て、公害防止投資及び職員数の不足、地方保護主義の打破、大都市の税収の
地方移転等の必要性を指摘しました。また、具体的にディーゼル油の品質向
上、老朽トラックの買換促進のための経済的措置の導入を進言しました。

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■┓【1月1日付『日本経済新聞』】
┃┃ 「巧みに防ぐ 海の空白 離島防衛3000人が水陸即応」
┃┃   アジアの安全保障 政策提言の内容が言及される
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中国の東シナ海での活発な活動、サイバー攻撃対策など、厳しさを増す日本
を取り巻く安全保障環境を特集する記事で、東京財団政策提言「日本の対中
安全保障戦略:パワーシフト時代の『統合』・『バランス』・『抑止』の追
求」の中の、日米中3ヵ国の国防費の長期トレンドを示す「日米中の国防費
(防衛関係費)予測値(2010-2030年)」が引用され、「米国が軍縮をさら
に進める一方、中国の軍事費が公表よりも4割ほど多いとみれば、25年にほ
ぼ並ぶという試算」が紹介されました。

▼ 政策提言「日本の対中安全保障戦略:パワーシフト時代の『統合』・
 『バランス』・『抑止』の追求」はこちら
  http://s.tkfd.or.jp/1tPQkKG

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[4] お知らせ
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■┓ 第89回 東京財団フォーラム
┃┃ 「2015年の内外情勢を展望する ~ 東京財団研究員討論会」
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2015年、日本が向かう道の先、待ち受けるのは何なのか。
先の総選挙で自民、公明両党が定数の3分の2を上回る325議席を獲得して大
勝し、第3次安倍内閣がスタートしました。しかし、その先にはアベノミク
スによる景気の拡大をはじめ、原子力発電所の再稼働、日中・日韓関係、集
団的自衛権の行使を一部容認した安全保障法制の整備、社会保障制度と税の
一体改革といった、これまで先送りしてきた重い課題が数多く待ち受けてい
ます。国際情勢も激動の只中にあります。

第89回フォーラムでは、東京財団の研究員が経済・財政、医療・介護・社会
保障、外交・安保、環境・資源エネルギーなどを切り口に、今年の内外情勢
を展望し、徹底討論します。

当日は会場の皆さまにリアルタイム・アンケートにご参加いただき、それを
即時集計した結果も参考にして議論を展開してきます。ふるってご参加くだ
さい。


【日時】2015年1月13日(火)17:00~19:00(受付16:30~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「2015年の内外情勢を展望する ~ 東京財団研究員討論会」

【登壇者】(順不同)
  渡部恒雄(上席研究員・ディレクター)
  亀井善太郎(研究員・ディレクター)
  加藤創太(上席研究員)
  浅野貴昭(以下、研究員)
  畔蒜泰助
  小原凡司
  染野憲治
  西田一平太
  平沼光
  三原岳
  吉原祥子

【モデレーター】
  今井章子(研究員・常務理事・ディレクター)

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1xHXCA5

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■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
┃┃ ◆応募締切 2015年2月20日(金)◆
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見する
ことに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよく
したいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ち
しています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1HR4WMA

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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