東京財団メールマガジン

Vol.565【論考「財政健全化の行方を読む(2)―各国の事例から見える原則と日本の最近の動きの違い」】

_____________________________2015/02/19

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.565】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓「財政健全化の行方を読む(2)
┃┃ ―各国の事例から見える原則と日本の最近の動きの違い」
┃┃  亀井善太郎 東京財団ディレクター・研究員
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政治も社会も短期的な視野に陥り、財政健全化は差し迫った問題であるにも
関わらず、その危機感は希薄に感じられます。亀井研究員は、財政健全化を
進める政府(経済財政諮問会議等)、与党の動きに注目した前稿に続き、財
政健全化に取り組む各国の事例を具体的に挙げ、ここから財政健全化に至る
3つの原則(「法整備を伴うガバナンス改革」「独立推計機関の利用」「複
数年度での取組み」)を明らかにしています。最も特徴的であり重要である
法の下で行われる財政健全化、統治機構に財政が組み込まれる仕組み、さら
に一元化、整合化、透明化、第三者化が担保される経済財政推計、また中長
期で取り組む実態に合わせた枠組みづくり等について論じ、日本の現状を分
析するとともに、今後進むべき方向性について考察しました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1vZjMiD
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[2] 新着記事
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▼ 論考シリーズ:アメリカ経済を考える
 「在米日系企業による雇用創出は70万人を超える」
   山田良平 日本貿易振興機構 海外調査部北米課長
 http://s.tkfd.or.jp/1zpgot5
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“Views on China”― 中国の今、プロが観る
 「納税者意識の向上を目指す社会運動
―民間シンクタンク『伝知行』弾圧事件」
   及川淳子 法政大学国際日本学研究所客員学術研究員
 http://s.tkfd.or.jp/17tuMJb
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[3] お知らせ
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─────────■□■明日2/20(金)まで!■□■─────────

■┓ 2015年度 参加者募集 来たれ!地域をよりよくしたい人!
┃┃  自治体自立のための「東京財団週末学校」
┃┃    市区町村職員人材育成プログラム
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現在日本は、人口減少、超高齢社会を迎え、全国各地で様々な新しい課題を
抱えています。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会の
創生が標榜されるなか、住民を主体とする地方自治の本質を理解し、それを
実現するために自らの頭で考え、自ら行動する覚悟と勇気をもった人材が求
められています。

東京財団では、市区町村職員を対象に、「東京財団週末学校2015」の参加者
を募集しています。自分たちこそが地域づくりの担い手の一員であるという
当事者意識をもち行動することを目指すとともに、新しい自分を発見するこ
とに自ら挑むリーダーシップ開発プログラムです。自らの地域をよりよくし
たいという強い想いをもち、住民自治の実現を志す皆様のご応募をお待ちし
ています。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1LdlBK8

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校事務局
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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[4] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【2月19日(木)20:00-21:55 BSフジ「プライムニュース」に出演】
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、本日夜8時より放送のBSフジ「プライムニュース」に生
出演し、来年度予算案の徹底検証から財政健全化、経済再生への可能性に
ついて語ります。

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■┓【2月19日(木)22:00-23:00 BS日テレ「深層NEWS」に出演】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は、本日夜10時より放送のBS日テレ「深層NEWS」に生出演し、
世界的なテロ拡散の脅威に対し、日本の「テロと闘う」理念と戦略は何か
について語ります。

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■┓【2月19日付『毎日新聞』】
┃┃ 「見えぬ紛争収束 ウクライナ停戦危機 東部『凍結状態』露の狙いか」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員のコメント
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停戦合意後もウクライナ東部の新ロシア派武装勢力と政府軍の戦闘は続いて
おり、紛争収束へ向けた出口は未だ見えません。ロシアを専門に見る畔蒜研
究員は、この状況下でのロシア側の見方、考えるシナリオについて考察し、
新たな「ミンスク合意」には、停戦、東部問題の政治的解決と共に、ウクラ
イナをNATOに加盟させないという非公式の議題がリンクしていたと述べた上
で、「ロシアが独力でNATO加盟を防ぐためには、ウクライナ国内に『凍結さ
れた紛争状態』を作り出すしかない」と論じています。

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■┓【『週刊エコノミスト』2月24日号】
┃┃ 特集:宇宙・深海・地底 深海・地底 
┃┃ メタンハイドレート「有望な『減圧法』にもまだ課題
┃┃                 それでも米・印が日本に熱視線」
┃┃   平沼光 東京財団研究員
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日本の開発技術が世界トップクラスと言われるメタンハイドレート層からの
天然ガス産出技術の課題と今後の展望について、平沼研究員は『週刊エコノ
ミスト』に寄稿しました。この中で、ガスの採取時に避けられない技術的な
課題がまだ残るものの、インドのメタンハイドレート調査に日本企業の参加
が決まった例や米国高官レベルからも日本との開発協力を促されている例を
挙げ、そのポテンシャルに世界各国が注目していると指摘しています。さら
に、「日本の開発技術は、資源外交のカードとして活用することもできる。
その開発の手を緩めず日本の技術優位性を継続する価値がある」と述べてい
ます。

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■┓【2月13日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃ キーパーソンに聞く「『自衛隊カード』をもっとうまく使おう」
┃┃   西田一平太 東京財団研究員のインタビュー
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去る2月10日、日本のODAの新しい基本方針「開発協力大綱」が閣議決定され
ました。安全保障の観点から対外援助政策のあり方を横断的に研究する西田
研究員は、昨年発表した提言をひもときながら、安全保障と開発を包括的に
とらえた指針の必要性について「日経ビジネスオンライン」のインタビュー
に応えました。これまでの現場主導による連携から政策的ビジョンに基づい
た両分野の連携の重要性、また人材と情報のハブとなる安全保障と開発協力
を束ねる組織の設置等について言及するとともに、変化する国際社会の中で
日本らしい手段でその存在感を高めるために使える既存の外交カードはまだ
多くあると語っています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150212/277397/
▼ 政策提言はこちら「ODA大綱改定への安全保障の視座からの提言
―『積極的平和主義』実現に向けた包括的な平和構築指針が必要だ」
 http://s.tkfd.or.jp/1JqKHJZ
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