東京財団メールマガジン

Vol.577【論考「2015年統一地方選挙を前に考える―住民代表機関としての議会の役割」】

_____________________________2015/04/09

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.577】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「住民代表機関としての議会の役割
┃┃ ─2015年統一地方選挙を前に考える―」
┃┃  中尾修 東京財団研究員
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統一地方選挙の前半戦がいよいよ今週末に迫まります。どの候補者に一票を
投じるのか、有権者一人ひとりの判断がこれからの地方行政の行方を形作り
ます。それには、地方議会本来の役割、あり方を正しく理解した上で候補者
を選択することが重要です。長年、北海道・栗山町議会事務局長を務めた中
尾研究員は、「住民参加」をキーワードに、首長を代表とする執行機関と競
合し、住民の声と直接向き合うことが議会には求められていると指摘する他
方で、地域経営の結果を享受する住民自身も「眠れる議会」を許さず、議会
に関心をもち続ける必要があると訴えています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1DmJX3X
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOW第125号「NBC Nightly Newsアンカー降板問題:
米テレビ・ジャーナリズムにおける含意:前編」
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1IuOvZc
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[3] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【4月10日(金)22:00-23:00 BS日テレ「深層NEWS」に生出演】
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は、明日夜10時より放送のBS日テレ「深層NEWS」に生出演
し、鳩山元首相のクリミア訪問等について語ります。

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■┓【4月11日(土)8:15-9:28 NHK総合「週刊ニュース深読み」に生出演】
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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ぬで島研究員は、明後日朝8時15分より放送のNHK総合「週刊ニュース深読
み」に生出演し、腹腔鏡手術を受けた患者が死亡していた問題を受けて、
医療の安全管理のどこに問題があるのか、患者の命を守りつつ先進医療の
進歩を続けていくためには何が必要なのか等について語ります。

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■┓【4月3日付『北海道新聞』】】
┃┃ 辺野古移設問題―識者に聞く「戦略的重要性 理解へ努力を」
┃┃   神保謙 東京財団上席研究員
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は、調査を続ける国と阻止し
ようとする沖縄県が真っ向から対立する様相を呈しています。神保上席研究
員は『北海道新聞』に寄稿し、国との法的争いで県側の勝算は高くないが、
「政府も普天間飛行場返還と辺野古移設の重要性について、丁寧に沖縄県民
の理解を得る努力を惜しむべきではない」と述べた上で、沖縄の戦略的重要
性の高まりと県民負担の軽減というジレンマに立ち向かうためには、日本を
取り巻く安全保障課題を認識し「国と県の間でアジアの安全保障の大局的な
理解の共有が不可欠」であると指摘しています。

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■┓【『週刊エコノミスト』4月14日号】
┃┃ NEWS OF THE WEEK FLASH!
┃┃ 中国インフラ銀行「52カ国以上で6月設立へ 日米の参加見送りは誤算か」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員のコメント
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中国が主導し50カ国以上の国・地域が参加する国際開発銀行が誕生しようと
しています。AIIB(アジアインフラ投資銀行)の参加を見送る日米の姿勢に
ついて渡部上席研究員は、『週刊エコノミスト』の取材に応え、「AIIBを運
営するためにはADB(アジア開発銀行)のノウハウが不可欠で、中国はいず
れ日米に歩み寄らざるを得ず、その際に西側の標準をAIIBに浸透させること
もできる」との見方を示しています。

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■┓【『AERA』4月13日号】
┃┃ ピケティ来日が残した問い「成長と分配、新たな関係」
┃┃ 「日本の不平等の行方/ピケティ来日公演を解剖」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員シンポジウムに登壇
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加藤上席研究員は去る3月27日、朝日新聞社が主催したシンポジウム「日本
の不平等の行方/ピケティ来日講演を解剖」にパネリストとして登壇し、
『21世紀の資本』の日本語版訳者、山形浩生氏と貧困問題について幅広く発
信活動する湯浅誠氏とともに活発な議論を展開しました。比較政治経済学が
専門の加藤上席研究員は議論の中で、ピケティ氏が分析の対象とした先進国
は、資本主義だけでなく民主主義の原理でも動いており、多数決の原理をも
つ民主主義と資本主義の原理は衝突するのではないか、との問題意識を提示。
さらに、民主主義プロセスを通じて格差問題を解決していくには、社会的な
連帯意識のもとに、一人ひとりが当事者意識をもったコミュニティを作って
いくことが必要だと語っています。

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■┓【4月5日付配信『共同通信』4月5日付『佐賀新聞』他】
┃┃ 「中間貯蔵施設予定地 地権者の半数「不明」予定地面積の3~4割」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地で、登記
簿上の地権者の約半数の土地が実際は「所有者不明」の状態にあることが国
の調査で明らかになりました。これまでも各地で大規模災害が起こるたびに
同様の問題が浮上し、復興の足かせとなってきたのは、一元的な土地台帳が
存在しないなど旧態依然とした日本の土地制度がその原因にあると、吉原研
究員は共同通信の取材に答えるとともに、「土地の所有者の特定は時間がた
つほど難しくなり、コストもかかる。全国で放置される土地が増え続けてお
り、国は早急に土地制度を整備する必要がある」と訴え、ますます加速する
人口減少社会の到来を前に警鐘を鳴らしています。

▼ 記事はこちら(「共同通信 47NEWS」サイトへ)
 http://www.47news.jp/47topics/e/263935.php

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