東京財団メールマガジン

Vol.578【論考「Views on China―中国研究者が読む『21世紀の資本』」】

_____________________________2015/04/16

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.578】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「Views on China―中国研究者が読む『21世紀の資本』」
┃┃  加藤弘之 神戸大学大学院経済学研究科教授
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世界中で格差に関する議論を巻き起こした『21世紀の資本』。先進国のみな
らず新興国においても、民主主義と資本主義が経済成長と明るい未来をもた
らすというシナリオを見通すことが次第に難しくなり、貧富の格差が拡大す
ると考える人が増えているのではないだろうか―。中国の経済システムの比
較研究を行うViews on Chinaシリーズ執筆メンバーの加藤弘之氏(神戸大学
大学院教授)は、本書のピケティの議論のうち、経済発展に従って格差は拡
大するがその後は縮小に向かうというサイモン・グズネッツの逆U字仮説へ
の批判、賃金は限界生産力、主にその技能で決まるという考えに基づいた人
的資本論への疑念、労働所得より所有資本が生む格差の議論の3点に着目。
一党独裁体制の下で独自の政治経済システムをもつ中国でも同様の批判は成
り立つのか、中国にしかない特徴について考察しました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1PR73VF
▼ 論考シリーズ Views on Chinaはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1b5yz1O
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOW第125号「NBC Nightly Newsアンカー降板問題:
米テレビ・ジャーナリズムにおける含意:後編」
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1CQQqit
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▼ “Views on China”― 中国の今、プロが観る
 「政府活動報告に見る2015年のマクロ経済政策」
   田中 修 日中産学官交流機構特別研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1HanwQH
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[3] メディア掲載情報
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■┓【4月2日付『共同通信』配信、4月9日付『神奈川新聞』他】
┃┃ 続 安全保障を考える3「国の枠超えた思考を」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員
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染野研究員は共同通信の「続 安全保障を考える」インタビューにて、根源
の課題解決をせずに、環境協力で日中の緊張緩和を図ろうとするのは「やや
過大な期待」と評したうえで、環境問題の解決には「各国が一国単位で平和
と安全を守ろうとする、従来の安全保障とは違った考え方が必要になってく
る」面があり、中国、日本といった国家の単位を超越する課題だと指摘しま
した。また、環境問題に関する科学的知見は人類共通の財産であり、「たと
え日中関係が悪化しても、公害経験を有する日本が窓を閉じてはいけない」、
共同研究や人的ネットワークの構築が「長い目で見れば、良好な日中関係を
つくることにも寄与していく」と述べました。

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■┓【4月11日付『共同通信』配信、4月12日付『福島民報』他】
┃┃ 「大震災被災地 15万人ゲノム分析 国計画進む 倫理面に懸念の声」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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「被災地医療の復興」を目的に、住民の健康管理、薬の開発や病気の予防に
生かす狙いで15万人のゲノム(全遺伝情報)を東日本大震災の被災地で集め、
分析する大規模な計画が進められています。しかし、被災者への協力の求め
方に批判があがる等、倫理面に懸念の声が寄せられていることを受けて、ぬ
で島研究員は、「遺伝子研究は、対象者個人の直接の利益にならないことを
はっきりと説明し、理解を得た上で同意をとる必要がある。事業の在り方を
国民全体で慎重に議論すべきだ」と共同通信の取材にコメントしています。

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■┓【『NEWSWEEK 日本版』4月21日号】
┃┃ 「救出劇に潜む中国海軍の本音は」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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イエメン情勢の悪化を受けて先月29日から30日にかけて、イエメンで中国海
軍による自国民を対象にした退避活動が展開されました。小原研究員は、こ
の救出劇の中国の本音について『NEWSWEEK 日本版』に寄稿し、これを大々
的にアピールするのは、陸上と海上に巨大な経済圏を建設しよとういう「一
帯一路」構想を対外戦略として推し進める中国にとって、中東、アフリカお
よびヨーロッパ地域における自らのイメージを意識していることの表れだと
考察しています。さらに、イエメン情勢の悪化は、アジアからヨーロッパへ
至る最短の海上輸送コースに影響を与えるもので、一帯一路戦略構想の試練
になり得ると指摘。他方で、この危機は中国が対立的にではなく、国際社会
と強調して経済活動を拡大するアピール絶好の機会となると論じています。

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■┓【『週刊東洋経済』4月18日号】
┃┃ 中国動態「アジア投資銀行構想と艦艇建造の意外な共通点」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国が主導し50カ国以上の国・地域が参加するAIIB(アジアインフラ投資銀
行)の年内発足を目指した取り組みが始まります。小原研究員は『週刊東洋
経済』4月18日号に論文を寄せ、日本でAIIBの運営思想や能力に疑問が呈さ
れているだけでなく、中国の研究者からも国際金融機関運営のノウハウがな
いことが指摘されており、このために中国は実質的な運営がほかの参加先進
国に牛耳られるのをおそれていると考察しています。他方で、能力が十分で
ないのに試行錯誤しながら形にしていくという発想は、中国らしいやり方で
あり、たとえば艦艇の建造等、軍事装備品開発にも見られると語っています。

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■┓【『週刊ダイヤモンド』4月11日号】
┃┃ コラム「視線はもうオバマの次! どこよりも早い大統領選挙予測」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員のコメント
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ヒラリー・クリントン氏の出馬の正式発表を経て、来年に迫るアメリカ大統
領選挙もいよいよ本格化し始めます。民主党の大本命クリントン氏に対し、
共和党は予備選挙を経て正式な候補者となるとジェブ・ブッシュ元フロリダ
州知事を予測する声が大きいことを受けて、渡部上席研究員は、『週刊ダイ
ヤモンド』の取材に応え、この二人は外交で積極的な現実路線を歩みそうな
点でも、内政で中道派に徹しそうな点でも似通っていて「ヒラリーもブッシ
ュもあまり変わらない」と評価しています。

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■┓【4月10日付「ポリタス」】
┃┃ 【特集「統一地方選2015」私たちの選択】
┃┃  「雪解けの春からはじまる『食』―それを支える人の営み」
┃┃   亀井善太郎 東京財団ディレクター・研究員
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「人の営み」とは何かしらの日々の努力の積み重ねのことであり、それがさ
さやかな幸せにつながっている―。亀井研究員は、そのささやかな幸せを支
え、守り、不幸を小さくし、なくしていく力として期待されるのが「政治」
であり、今の政治はその期待に向き合い応えているのか、問題提起を「ポリ
タス」に寄稿しています。人口減少、地方創生等、国が主導する政策の方向
に目を向け躍起になる自治体の現実を前に、主権者は自らの住む自治体の政
治がどこを向いて進んでいるのか、地方統一選候補者の視線の先を冷静に見
極める必要があると訴えました。

▼ 記事はこちら(「ポリタス」サイトへ)
 http://politas.jp/features/5/article/360

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