東京財団メールマガジン

Vol.584【論考「ピケティ氏の提言からわが国の資産税を考える」】

_____________________________2015/05/14

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.584】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「ピケティ氏の提言からわが国の資産税を考える」
┃┃  森信茂樹 東京財団上席研究員
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書籍『21世紀の資本』を契機に、所得・資産格差に関する議論が世界中で巻
き起こりました。資産所得格差と税制のあり方を研究する森信上席研究員は、
この書籍の中で提起された「グローバルな協力体制の下での資産課税の強化、
純資産への累進課税の導入」に着目し、その内容をオランダの実例を交え解
説しました。さらに、格差問題が深化する日本においてこれらの議論をどう
評価するべきか、資産(金融)所得への課税強化、固定資産税の見直しへの
問題提起を通じて、日本の税制へ与える示唆について考察しました。

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 http://s.tkfd.or.jp/1PHT0Po
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[2] 新着記事
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▼ “Views on China”― 中国の今、プロが観る
 「AIIBと日本の対応:途上国支援の視点から」
   加藤弘之 神戸大学大学院経済学研究科教授
 http://s.tkfd.or.jp/1FlMEWn
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▼ 「政治外交検証プロジェクト」書評レポート
  「岡本隆司編著『宗主権の世界史―東西アジアの近代と翻訳概念』
(名古屋大学出版会2014)」
   川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授
 http://s.tkfd.or.jp/1FlMHkP
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  「月脚達彦著『福沢諭吉と朝鮮問題「朝鮮改造論」の展開と蹉跌』
(東京大学出版会 2014)」
   森田吉彦 大阪観光大学国際交流学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/1PHT3L7
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『日経ヴェリタス』5月10日号】
┃┃ 異見達見「格差論で問われる民主主義」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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書籍『21世紀の資本』が巻き起こした資本主義国家における格差の議論につ
いて、比較政治経済学が専門の加藤上席研究員は、『日経ヴェリタス』5月
10日号に寄稿し、政治や民主主義の視点からこの問題を考察する重要性を論
じました。「富の集中は資本主義に内在する論理」というピケティの主張の
他方で、資本主義を採る先進国は同時に民主主義の原理でも動いており、な
ぜ多数決の原理を基本とする民主主義が格差拡大を防げなかったのかという
問いを提起した上で、各国別に格差拡大に相違がある点に着目し、それぞれ
各国の政治と政治過程を通じて作られた制度が、それを説明し得ると考察。
資本主義と民主主義が同じ方向に作用し、相乗的に格差の拡大を招いている
米国の例を挙げ、特定の層が過剰な政治的影響力をもたないような政治制度
を設計することが重要であると論じました。

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■┓【4月24日付『十勝毎日新聞』】
┃┃ 統一地方選2015「市議選候補アンケート 福祉や教育にも関心」
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
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『十勝毎日新聞』が先月帯広市議選候補者へ行った市政課題アンケートの結
果を受けて、地方議会の改革の必要性を訴え活動する中尾研究員は、「人口
減少で行政サービスは縮小せざるを得ない」「市全体の将来を見据え、住民
負担を強いる部分を議論し、判定することが求められる。地方経営の一翼を
担う議会は、住民が納得する議論を行うことが重要になる」と述べ、政策立
案を首長に任せきりにしてきたこれまでの議会の姿勢の方向転換の重要性を
訴えました。

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