東京財団メールマガジン

Vol.586【論考「限界費用ゼロが引き起こすエネルギー・ゲームチェンジ」】

_____________________________2015/05/21

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.586】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「限界費用ゼロが引き起こすエネルギー・ゲームチェンジ
┃┃ ~原発か再エネか、ベースロードの確保、電源別コスト…、
┃┃ 古典化する日本の議論~」
┃┃  平沼光 東京財団研究員
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日本では、電力9社の間で電気料金の地域差拡大が広がる中で、来年4月から
は電力小売りの全面自由化が始まります。他方、諸外国で進む再エネの投資
コストの低下は、他の電源に大きな影響を与え、電力会社の経営方針の転換
にまで及んでいます。資源エネルギー問題を研究する平沼研究員は、再エネ
を有する国のこうした潮流をドイツの例を挙げて詳解。電力市場の自由化に
よって、今後日本でも同様の事態が予想される中、現在の大規模集中・独占
型時代の古典的な考えが主流の議論では、メリットオーダー(限界費用の安
い発電所から順に運転すること)という視点が欠けており、結果として日本
のエネルギー需給体制はガラパゴス化し、グローバル市場の中で競争力を失
う危険があると警鐘を鳴らしています。

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 http://s.tkfd.or.jp/1F33gMY
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[2] メディア掲載情報
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■┓【5月20日付『読売新聞』】
┃┃ 「農地バンク低調 初年度 目標の16%」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員のコメント
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農地の大規模効率化を目的とする農地中間管理機構の2014年度農地貸し付け
実績は目標の16%にとどまり低調で、本来の狙いであった小規模農家から大
規模農家への貸し付けも、目標値の4%程度に終わりました。貸し手不足の要
因として、農家の抵抗感に加え、農地の持ち主が不明の場合も少なくない実
態について、土地制度の問題について研究を行う吉原研究員は『読売新聞』
の取材に応え、「地方では相続後も死亡者名義のまま放置されるケースが少
なくない。省庁横断で現行の登記制度や関連法制を見直さない限り、農地集
約は難しいだろう」と述べ、前提の土地制度そのものに原因の一端があると
指摘しました。

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■┓【『公研』5月号】
┃┃ 対話「AIIBとアメリカの対中政策」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員の発言
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渡部上席研究員と武者陵司氏(武者リサーチ代表)の対談記事が、公益産業
研究調査会が発行する『公研』5月号に掲載されました。AIIB(アジアイン
フラ投資銀行)を切り口にアメリカの対中戦略を議論した対談の中で、渡部
上席研究員は「AIIBはある意味、アメリカ政治の機能不全による世界への影
響力低下という深刻な問題を突きつけている」との見方を示しました。さら
に、議会の力が決定的で本来なすべきことができないオバマ政権の現状を踏
まえ、アジア開発銀行を通じてむしろ協調的にノウハウをAIIBに伝授する形
で、日米の影響力を維持していくという次善策を紹介しています。そのうえ
で、アメリカの「中国を地政学上のライバルにするような無用な対立を避け
たいというシグナルと、中国がルールさえ守れば経済的には強くなることは
歓迎するという二つのシグナル」、この二つの理屈が最終的に成り立つのか、
今後十年ぐらい試されていくのではないかと論じています。

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[3] お知らせ
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■┓ 第93回 東京財団フォーラム
┃┃ 「前米大統領補佐官が語るウクライナ危機と日米露関係」
┃┃ 5月26日(火) 9:30~11:30
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ケリー米国務長官は12日、プーチン大統領と会談し、緊張が続くウクライナ
問題について協議しました。ロシアのクリミア半島併合により危機的な対立
状態に陥った米露関係ですが、ウクライナ問題を巡る米・欧とロシアの関係
は今後どうなっていくのでしょうか。また、中露接近を警戒する日本はこの
問題にどう臨むべきなのでしょうか。

オバマ大統領の欧州担当特別補佐官及び国家安全保障会議上級部長を務め、
米国の欧州政策の中心にいたカレン・ドンフリード氏
(現:米German Marshall Fund, USA会長)が初来日するのを機に、東京財団
研究員とともに読み解きます。どうぞ奮ってご参加ください。


【日時】2015年5月26日(火)9:30~11:30(開場9:00~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「前米大統領補佐官が語るウクライナ危機と日米露関係」

【登壇者】(順不同、敬称略)
第1部:基調講演
カレン・ドンフリード(German Marshall Fund, USA 会長)

第2部:パネル
カレン・ドンフリード(German Marshall Fund, USA 会長)
ダニエル・トワイニング(German Marshall Fund, USA アジア担当上級フェロー)
鶴岡路人(東京財団研究員・防衛省防衛研究所主任研究官)
畔蒜泰助(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
渡部恒雄(東京財団ディレクター兼上席研究員)*モデレーター

【参加費】無料

【言語】日英同時通訳

▼ お申し込みはこちら
http://s.tkfd.or.jp/1BdlM3L

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