東京財団メールマガジン

Vol.588【論考「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ」】

_____________________________2015/05/28

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.588】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ
┃┃ ~大いなる相違から共通の未来へ~」
┃┃  冨田清行 東京財団研究員
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医療を中心とするヘルスケア分野は日本、アメリカともに国内の重要政策と
して位置づけられ、国民にとっても大きな関心事項になっています。昨年度
から米国で日米医療・介護政策の比較研究を行う冨田研究員は、両国の抱え
る医療政策課題のうち、医療費の膨張の現状、費用抑制とサービスの質向上
の問題について焦点を当ててその相違を解説。そのうえで、生活の基盤であ
る地域を中心に築かれた連携、ネットワークを土台に医療の提供体制を改革
しようとしている両国共通の政策について考察します。

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 http://s.tkfd.or.jp/1FEGIoh
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[2] 新着記事
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▼ 日本語教育基金プログラム
   来訪レポート「日本語教育基金の奨学生が、ニュージーランド初の
   大学生対象日本語スピーチコンテストで優勝!」
 http://s.tkfd.or.jp/1BqyP1O
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[3] メディア掲載情報
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■┓【5月22日付『山形新聞』】
┃┃ 「中国含めた枠組み必要 拡大する日本の役割」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員の講演要旨
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渡部上席研究員は山形市内で21日開催された山形県勢懇話会の例会で、「オ
バマ外交と日本の戦略」をテーマに講演しました。講演では、オバマ政権は
昨年の中間選挙での歴史的大敗後も外交で存在感を示し続けており、具体的
に、米中首脳会談での温室効果ガスの削減合意、キューバとの国交正常化に
向けた合意について言及し、次いでイラン核問題の包括解決、TPP議論のゆ
くえ等について話しました。また、今後の米中関係を見据え、日本は、米国
を補完する形で辛抱強く中国を含めた多国間の枠組みをつくっていく必要性
があると訴えました。

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■┓【5月25日付『公明新聞』】
┃┃ 「平和安全法制 識者に聞く 憲法9条の精神『専守防衛』の理念を堅持」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員のインタビュー
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安全保障法制の関連法案が衆院本会議で審議入りしました。渡部上席研究員
は今回の法案について『公明新聞』の識者インタビューに応え、「冷戦期に
対応して作られ現在の国際環境に適応しておらず、何かあった場合に機能す
るか不安な点が多かった。法案はこうした矛盾を解消し、日本の防衛や地域
の安定に責任ある形で取り組むことを明確にした」とコメントし、さらに、
「安保条約は今、災害支援を含め、アジア太平洋地域の安定に寄与する“公
共財”の役割を担っている」「今回の法整備で、日米同盟を基軸に幅広い国
際貢献も可能になる」と述べ、歴史的にも重要で画期的なことと評価しまし
た。

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■┓【『週刊東洋経済』5月30日号】
┃┃ 中国動態「中ロが地中海で共同演習 対米牽制で利害が一致」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国・ロシアの海軍共同演習が地中海で開始されました。小原研究員は『週
刊東洋経済』5月30日号に論文を寄せ、毎年定期的に実施されているこの共
同演習について考察しました。中国の対米牽制に利用されるのを躊躇するロ
シアの姿勢が見られた2013年の演習から一変して、2014年はウクライナ危機
で国際社会から孤立するロシアが中国に接近し、中ロの協力ぶりが強調され
たものとなったと指摘。蜜月を強調しながらも相互に不信感ももつ中ロは、
「対米牽制を必要とする点で一致している」が、中国は国益追求のために経
済発展が重要な現段階で米国と衝突するわけにはいかず、軍事能力を上げる
他方で緊張緩和の必要性を認識していると論じています。

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■┓【『外交』Vol.31】
┃┃ 座談会「開発協力大綱の理念と課題」
┃┃   西田一平太 東京財団研究員の発言
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安全保障の観点から対外援助政策のあり方を検討する日本の対外援助協力プ
ロジェクトを実施する西田研究員は、荒木光弥氏(国際開発ジャーナル社主
幹)、定松栄一氏(国際協力NGOセンター事務局長)とともに対談し、その
模様が『外交』Vol.31(都市出版株式会社発行)に掲載されました。これま
で日本が果たしてきた政府開発援助の取り組みとその成果を振り返り、新し
く決定された開発協力大綱について評価をしました。

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