東京財団メールマガジン

Vol.596【防衛省設置法改正案からシビリアン・コントロールを考える】

_____________________________2015/07/09

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.596】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 参議院外交防衛委員会での基調発言
┃┃ 「防衛省設置法改正案からシビリアン・コントロール(文民統制)
┃┃  を考える」
┃┃  渡部恒雄 東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員
┗┛────────────────────────────────
去る5月28日に実施された参議院外交防衛委員会に渡部上席研究員が参考人
として招致され、防衛省設置法等の一部を改正する法律案(閣法第33号)
の審査について委員会冒頭に基調発言を行いました。

▼ 発言はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1G6mil5

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼“Views on China”― 中国の今、プロが観る
 「中国共産党の求心力 ― 新しい統一戦線の目指すもの」
   江藤名保子 日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1NRsL9S

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【『公明』8月号】
┃┃  各地で顕在化する土地の「所有者不明化」
┃┃   ~地方創生の根本課題として土地制度の見直しを~
┃┃    吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
吉原研究員は『公明』8月号に寄せた論文で、人口減少を背景に「土地所有
者が特定できず、土地利用における合意形成がすすめられない」という現象
が、日本各地で広がりつつあると指摘。その背景にある土地制度の課題につ
いて概観し、地方創生の根幹にもかかわる問題として土地に関する基礎情報
基盤と実効性ある利用ルールを、法的に確立していくことが急務だと述べて
います。

▼【関連資料】
   政策提言「国土の不明化・死蔵化の危機 ~失われる国土(3)~」
 http://s.tkfd.or.jp/1CoIfB7

──────────────────────────────────
■┓【7月5日付『日本経済新聞』】
┃┃  生体肝移植 実施巡り論争
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
神戸の病院で生体肝移植の手術後に患者の死亡が相次ぎ、その実施をめぐり
日本移植学会・日本肝移研究会と病院側の意見が割れています。ぬで島研究
員は7月5日付『日本経済新聞』の紙面にて、その背景には「日本には臓器移
植法に生体移植の規定がなく、学会による倫理指針があるだけ」だと指摘し
た上で、「事実上無規則で行われていることがセンター(病院)の独走を許
した背景。法改正して生体移植が許される条件を厳格に定めるべきだ」とコ
メントしています。

──────────────────────────────────
■┓【『週刊東洋経済』7月4日号】
┃┃  尖閣周辺での優位を狙い 新基地を建設する中国
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
海洋監視船を指揮する中国海警局が、東シナ海に面する浙江省温州市に排水
量1万トン級の大型船が停泊できる基地の建設を計画していることが明らか
になりました。小原研究員は『週刊東洋経済』7月4日号誌上の論文の中で、
「中国は、東シナ海で1万トン級の巡視船を運用することで、尖閣諸島周辺
で海上保安庁より優位に立つことを狙う」と分析。「外国の法執行機関の船
舶の活動には、警察権では対処できない。国際法上の規定が明確な海軍の活
動より、対応は難しい面がある」と指摘し、「自衛隊の活動の拡大ととも
に、警察・海上保安庁の強化も図らなければ、中国海警局の巡視船に対応す
ることは難しいだろう」としています。

──────────────────────────────────
■┓【『医薬経済』7月1日号】
┃┃  地域包括ケアの誤解、「サービス頭」からの脱却を
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
居住する地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括
ケアシステム」について、三原研究員は『医薬経済』7月1日号に寄せた論文
の中で、「利用者の目線で言えば、支援の対象を高齢者の日常生活に限ら
ず、『住民の日常生活』と置き換えてもよいのではないか」と提案。さら
に、「『在宅医療が足りない』『医療・介護の連携が不十分』『日常生活支
援サービスが必要』などとサービスのあり方から発想している限り、カバー
できる範囲が小さくなり、日常生活を支援できない」とし、そうした「サー
ビス頭」ではなく、住民の日常生活を立脚点にすることで、さまざまな関係
者を巻き込んだ広がりを見せるであろうと語っています。

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 配信解除はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine_stop?m=12464&t=8k05&v=93ff848c

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2015 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――