東京財団メールマガジン

Vol.600【社会に応える「しなやかな」会社のつくり方】

_____________________________2015/07/30

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.600】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 論考「社会に応える『しなやかな』会社のつくり方」
┃┃  亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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東京財団では2013年よりCSR研究プロジェクトを立ち上げています。社会に
おける企業の役割がもっと大きくなっていく方向性を見据え、企業を対象と
したアンケート調査等をもとに、昨年より『CSR白書』の刊行を始め、今年
も二冊目となる『CSR白書2015-社会に応える「しなやかな」会社のかた
ち』を発刊し、日本のCSRの課題と今後の道すじを明らかにしています。

社会課題を解決すべしとの社会の要請はますます大きく、多様になっていま
す。さまざまな社会の声に応え、組織として果敢に取り組む覚悟を共有でき
るのはどんな企業なのでしょう。そのポイントとして、社会課題を自ら「発
見」し、組織の力を活かせるよう「内包化」できる、つまり「しなやかさ」
が求められています。本稿では『CSR白書2015』への導入として、日本の企
業社会が何を求められているのかについて問題提起しています。


▼ 論考はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1SO3SwC
 

▼ CSR研究プロジェクトとは?
http://s.tkfd.or.jp/1MVEMu7


▼『CSR白書2015』のご購入はこちら(「Amazon.co.jp」サイトへ)
http://s.tkfd.or.jp/1JxblzA
 
 
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[2] 新着記事
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▼ 戦後70年を考える:日中関係はなぜ悪化したのか─日本政治からの考察
   井上正也 成蹊大学法学部准教授
http://s.tkfd.or.jp/1JSXTSg


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▼ レポート「日米豪印と中国が安保協力できる分野はあるのか」
   長尾賢 東京財団研究員
http://s.tkfd.or.jp/1JSXUWk


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[3] メディア掲載情報
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■┓【7月28日付『信濃毎日新聞、中日新聞、京都新聞』ほか】
┃┃  第三者から卵子提供実現 親子関係、法整備が鍵
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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神戸市の支援団体の仲介で、国内で初めて親族や知人以外の第三者から卵子
が提供されました。しかし、現行の民法は第三者からの卵子や精子の提供に
よる出産を前提としていません。こうした現状について、ぬで島研究員は共
同通信が7月28日に配信した記事の中で「トラブルになった時に当事者に委
ねるだけなら無責任だ。法整備がない状況で第三者からの卵子提供をすすめ
るのは、生まれてくる子や提供者など当事者の人権保護が行き届かない恐れ
がある。今回の件は、立法を急ぐよう社会に訴えるきっかけにすべきだ」と
コメントしています。

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■┓【7月25日付『読売新聞』】
┃┃  露「流し網」禁止へ サケ・マス 贈答用直撃
┃┃   小松正之 東京財団上席研究員のコメント
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6月に成立した排他的経済水域(EEZ)内でのサケ・マスの流し網漁を禁止す
る改正法に対し、小松上席研究員は7月25日付『読売新聞』紙上で、「日本
がロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入などを非難し、米国・欧
州連合(EU)と共同で対露制裁措置を取っていることへのロシア側の揺さぶ
りだ」と分析。その上で「日本側が科学的に根拠がないと主張するのはいい
が、もっと資源量についての具体的データを、粘り強くロシアに示し続ける
必要もあったのではないか」と解説しています。

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■┓【7月24日付『日本経済新聞』】
┃┃  中国ガス田開発「軍事拠点化の恐れ」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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中国が東シナ海の「日中中間線」付近で進めているガス田開発に対し、小原
研究員は7月24日付『日本経済新聞』紙上で、「写真だけでは軍事施設とは
言い切れないが、こうしたプラットフォームはどんなものにも活用できる。
軍事的利用の一つとして考えられるのはレーダーの搭載だ。中国は大陸から
日本をレーダーで監視しているが、水平線があり低高度の物体は把握しづら
い。レーダーを日中中間線付近まで持ってくれば、沖縄を離陸する戦闘機も
すぐに感知できる可能性がある。もう一つはソナーを設置すると潜水艦の探
知が可能になる。隠密裏に行動する潜水艦の位置が把握されれば、そのオペ
レーションは無効化する」と語っています。

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■┓【7月22日付『毎日新聞』】
┃┃  安保法案へ理解促す 防衛白書 中国海洋進出 記述増
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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21日の閣議で了承された2015年度版「防衛白書」には、中国の南シナ海や東
シナ海での海洋進出、北朝鮮のミサイル・核開発の進展などを懸念する表現
が数多く盛り込まれています。小原研究員は7月22日付『毎日新聞』紙上で、
白書の中国に関する記述について「南シナ海や東シナ海での動向は、力によ
る現状変更の試みであり国際規範への挑戦だ。日本の安全保障にも大きく影
響することを明確に示している」と解説。また、北朝鮮の核兵器の小型化・
弾頭化が実現している可能性に対しては、「わが国が射程内に入る核弾頭搭
載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大する」とコメントしています。

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■┓【『日経ビジネス』7月20日号】
┃┃ 「骨太方針」が甘いのには理由がある
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサーのインタビュー
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財政再建のための具体策に乏しいとされる「経済財政運営と改革の基本方針
2015」について、亀井研究員は『日経ビジネス』7月20日号誌上のインタビ
ュー記事の中で、「短期志向の政治」と「政策の基本になる推計の作り方」
がその原因だと指摘。解決策として、「政府から独立した推計期間を国会に
置き、中立的な推計を使う仕組みを整えるべき」で、「まず多くのシンクタ
ンクを使って複数の推計値を出させる。そこから導き出したシナリオに基づ
く政策を実施する。途中で経済が悪化したら、悪い見通しを基にした政策に
移行する――としてはどうか」と提案しています。

▼ 参考資料:
 「財政健全化の検討に必要な視点と機能 ― 経済財政推計委員会を国会に
  設置する法律(東京財団試案)について」
http://s.tkfd.or.jp/1KBP1Dz


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■┓【『社会政策』第7巻 第1号(通巻第20号)】
┃┃  介護報酬複雑化の過程と問題点
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┃┃   郡司篤晃 東京財団上席研究員
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介護保険サービスの対価として支払われる介護報酬について、その体系が複
雑化している現状を分析するとともに、制度複雑化の弊害を考察する三原研
究員、郡司上席研究員の論文「介護報酬複雑化の過程と問題点」が社会政策
学会の学会誌『社会政策』7巻第1号(通巻第20号)に掲載されました。論文
では、介護サービスの種類と単価を示す「サービスコード」に着目。その数
が制度創設時の2000年度から2012年度までに、1760項目から2万929項目に増
えた状況や、コード数が増えた原因を考察しています。さらに、制度複雑化
の問題点として、制度改正に関する国民の関心を失わせたり、利用者の自己
決定が妨げられたりする結果、民主主義が阻害される危険性を指摘していま
す。

▼ 学会誌『社会政策』7巻第1号の目次等はこちら
http://www.minervashobo.co.jp/book/b200901.html

▼ 参考資料:
  「報酬改定に見る介護保険の課題 ~制度複雑化の過程と弊害~」
http://s.tkfd.or.jp/1MuYA9s



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