東京財団メールマガジン

Vol.602【戦後70年を考える:歴史和解は可能か―日中・日韓・日米の視座から】

_____________________________2015/08/06

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.602】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ レポート「戦後70年を考える:歴史和解は可能か
┃┃       ―日中・日韓・日米の視座から」<上・下>
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時として噴出する歴史認識問題。この問題の本質は何か。和解を妨げる要因
は何か。それを乗り越えるには何が必要か──第二次世界大戦後70周年、対
華21ヵ条要求提出から100周年、日清戦争後120周年、そして日韓国交正常化
50周年……節目が重なる今年。

7月6日開催の東京財団フォーラムでは、「戦後70年を考える:歴史和解は可
能か―日中・日韓・日米の視座から」をテーマに、日米中の専門家が歴史を
繙き、問題の本質を語りました。


【登壇者】(50音順、敬称略)
 川島真(東京財団政治外交検証研究会メンバー、東京大学大学院総合文化
     研究科教授)
 西野純也(同研究会メンバー、慶應義塾大学法学部准教授)
 細谷雄一(同研究会サブリーダー、東京財団上席研究員、慶應義塾大学法
      学部教授)*モデレーター
 渡部恒雄(東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員)


▼ レポート<上>はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1IJrZa6
▼ レポート<下>はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1T670Eb

▼ 政治外交検証研究会とは?
http://s.tkfd.or.jp/1IM6QAs

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[2] 新着記事
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▼ 動画レポート:第96回東京財団フォーラム「『CSR白書2015』出版記念
   ジェフリー・サックス氏と考える持続可能な開発と企業の社会的責任」
http://s.tkfd.or.jp/1OPJEl4
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『月刊ガバナンス』8月号】
┃┃  長期的な視野から医療政策の方向性を展望
┃┃   第94回東京財団フォーラムの概要
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東京財団では6月29日、「高齢化時代の医療政策を考える~制度の一元化と
住民自治の強化に向けて~」をテーマにフォーラムを開催。その概要が『月
刊ガバナンス』8月号で取り上げられました。フォーラムでは、現在の医療
保険制度の抜本的な改革など、長期的な視点に立った医療政策のあり方をま
とめた政策提言「医療保険の制度改革に向けて~地域一元化と住民自治の充
実を~」をベースに、同提言をまとめた三原岳研究員、ゲストスピーカーと
して明治大学の加藤久和教授、東京大学の渋谷健司教授が登壇し、亀井善太
郎研究員兼政策プロデューサーの進行で、これからの医療政策について語り
合いました。

▼ フォーラムの動画はこちら
  http://s.tkfd.or.jp/1IGAqTq

▼ 政策提言「医療保険の制度改革に向けて~地域一元化と住民自治の充実
  を~」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1KPRN8t

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■┓【『週刊東洋経済』8月8-15日号】
┃┃  南シナ海での人工島建設 米国が抑え込みに本腰
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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小原研究員は『週刊東洋経済』8月8-15日号誌上の論文で、南シナ海での中
国による人工島建設をめぐる米国の一連の対応を整理し、米国が中国に求め
るのは「人工島軍事化の中止」であり、中国が「力をもって航行の自由とい
う国際規範を侵す」意図を取り下げることだと分析。さらに、「米中両国
が、節目ととらえるのは9月の習近平主席の訪米だ。この時点で中国側の対
応が不十分だと考えれば、米国はステージを上げることになる」と予測して
います。

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■┓【『医薬経済』8月1日号】
┃┃  地域包括ケアの誤解、在宅医療は万能ではない
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は『医薬経済』8月1日号に寄せた論文の中で、居住する地域で医
療や介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」に
求められる医療とは、「全人的かつ継続的なケアを提供しつつ、眼鏡のよう
に患者の生活を支えるプライマリ・ケアであり、『在宅医療さえ普及すれば
地域包括ケアが実現する』という指摘は明らかな『誤解』である」と言及。
受診する医療機関を複数選択でき、高度な専門医療を提供すべき大学病院も
外来診療を行っている、さらには専門医の育成も遅れをとった日本は「プラ
イマリ・ケア後進国」と言わざるを得ないと述べています。 

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■┓【8月6日付『毎日新聞』】
┃┃  不妊治療:「出自知る権利」先送り 自民、意見集約できず
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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卵子提供や代理出産により子どもを産んだ場合、「子どもを産んだ女性が母
親」と定める民法の特例法案が、自民党の法務、厚生労働合同部会で了承さ
れました。今後、党内の手続きなどを経て今国会に提出されますが、他方、
卵子や精子などの提供や代理出産を条件付きで認める生殖補助医療法案につ
いては、議論が進んでいません。こうした共通ルールのない状態について、
ぬで島研究員は8月6日付『毎日新聞』紙上で、「第三者が関わる生殖補助医
療を全て禁止することが非現実的である以上、最低限のルールとして実施施
設の公的登録制度と、人の精子、卵子、受精卵の売買を禁止する法律が必要
だ。与野党で公開の議論を深めてほしい」とコメントしています。

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■┓【7月31日付『日本経済新聞』】
┃┃  戦後70年 税制残された課題(上) 公平性と効率性の両立を
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、7月31日付『日本経済新聞』の連載コラム「経済教室」
にて、戦後税制を振り返る中で、金融所得課税の分離課税の問題に触れ、現
行の税制においては所得1億円をピークに所得税負担割合は低下し、所得再
分配機能が十分とはいえない現状にあると指摘しました。経済のグローバル
化や資産・所得格差の拡大が懸念される現状を踏まえ、諸外国の例を参考
に、所得税や法人税に関する改革が必要であり、そのためには経済活性化と
格差是正を視野に入れた「二元的所得税」の議論を進める必要があると問題
提起しています。

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■┓【7月31日付『読売新聞』】
┃┃  厚木騒音訴訟「自衛隊機運用 支障も」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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東京高裁が第4次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決で、1審に続き自衛隊機の夜
間早朝の飛行差し止めを命じました。この判決について、小原研究員は7月
31日付『読売新聞』紙上で、「裁判所による命令だと自衛隊の任務遂行によ
り強い縛りがかかる恐れがある。安全保障に穴を開ける事態は避けるべき
だ」とコメントしています。

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■┓【7月31日付『朝日新聞』】
┃┃  耕論「東アジアの安全保障 力による現状の変更 抑えよ」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのインタビュー
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小原研究員は7月31日付『朝日新聞』のオピニオン欄「耕論」の中で、東ア
ジアの平和維持に向け、日本がすべきこととして、「国際社会の一員とし
て、日米同盟の協力だけではなく、豪州やフィリピン、韓国など他の米国の
同盟国や欧州諸国と協力し、中国の力による現状変更を止めること」だと
し、「外交努力も同時に重ねることで、議論で解決することを中国に理解さ
せなければならない」と語っています。さらには「日韓関係を改善し、両国
が協力して情報収集や哨戒活動などを引き受け、地域の安定化に取り組むこ
とも重要だ」と強調しています。

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■┓【7月31日付『朝日新聞』】
┃┃  シンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」
┃┃   山口昇 東京財団上席研究員の発言
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7月29日に開かれた朝日新聞主催のシンポジウム「いま、沖縄と本土を考え
る」の概要が、31日付の同紙に掲載されました。有識者の一人として登壇し
た山口上席研究員は、沖縄の基地問題について、「三つしかない米海兵遠征
軍司令部の一つが日本にあることは抑止力の信頼性を増す。米国との同盟は
世界の公共財。それを維持するための責任を日本人全体で分担する気持ちが
なければ、この問題は解決しない」と発言。今後の日米同盟のあり方につい
ては、「日本人や日本国が、米国との同盟をどうやって日本のため世界のた
めの道具として使っていくか。そのための責任をどう分け合うのか、もう一
度素になって考える必要がある」と語っています。

▼ シンポジウムの動画はこちら(「朝日新聞デジタル」サイトへ)
  http://www.asahi.com/articles/ASH7Y6T50H7YUTFK01H.html

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■┓【8月4日付「WEDGE Infinity」】
┃┃  南シナ海と東シナ海の連動 予期せぬ衝突が起きる可能性
┃┃  中国の力による現状変更を阻止できるか?
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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中国が東シナ海「日中中間線」付近で建設を進める海上プラットフォームに
ついて、小原研究員は8月4日付「WEDGE Infinity」サイト掲載の論文の中
で、「日本に南シナ海の問題(南沙諸島での人工島建設)に関与させないた
めの陽動かもしれない」と分析。さらに、「中国は、日本が南シナ海におい
てパトロール等を実施する決定をすれば、東シナ海において、海警局や海軍
の活動を活発化させ、日本牽制を強めるだろう」とも予測。こうした中国の
力による現状変更への対処法として、「世界政府が存在しない国際社会にお
いて、問題を解決する際に、“力”を用いず、議論を通じて解決のための努
力をするというのは、最低限のルールである」とし、「日本は、国際社会の
一員として、この最低限のルールを守るべく、各国との協力を深めなければ
ならない」と強調しています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5226

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■┓【8月3日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  甘すぎる歳入見積もりこそアベノミクスのアキレス腱
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は8月3日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた論
文の中で、「アベノミクス後の税収構造からみる限り、配当を除いた個人所
得税収の伸びは鈍く、法人税もそれなりに伸びるものの、大きなジャンプは
期待できず、8兆円を上回る税収増は非現実的だ」として、7月に公表された
「中長期の経済財政に関する試算」の歳入(税収)見積もりは税制構造の変
化を反映していない、明らかに過大なものになっていると指摘。甘い歳入見
積もりの下では、間違いなく歳出削減努力が緩むので、「社会保障だけでな
く、国土強靭化の名を借りた公共事業の復活に対しても、厳しく監視する必
要がある」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/75929


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[4] ニュース
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■┓ 夏季休業のお知らせ
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東京財団は2015年8月10日(月)から14日(金)までを夏季休業とさせてい
ただきます。

お手数ですが、その間のお問い合わせなどは、下記の「お問い合わせフォー
ム」よりお願いいたします。休業明けに折り返しご連絡いたします。


▼「お問い合わせフォーム」はこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

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