東京財団メールマガジン

Vol.603【日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ~近接した基本構造から生み出される共通の問題意識~】

_____________________________2015/08/20

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.603】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 論考シリーズ(3)「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ
┃┃      ~近接した基本構造から生み出される共通の問題意識~」
┃┃  冨田清行 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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医療・介護を中心とするヘルスケア分野は、日本、米国ともに国内の重要政
策として位置づけられ、国民にとって大きな関心事項になっています。しか
し、日本と米国の医療・介護政策は、公的医療保険制度の違いの大きさなど
からも、まったく異なるものと思われています。例えば、日本の国民皆保険
制度とオバマ大統領の下で実施されている医療制度改革(ACA)の間には、
大きな違いがあるように見えますが、具体的にどのような違いがあるのでし
ょうか。

2014年10月からワシントンDCを拠点に、オバマケアの実施によって変容する
米国の医療政策を研究する冨田研究員は、シリーズ第3回目となる今回の論
考で、日本と米国の医療・介護制度の比較を通じて、米国の制度の特徴を論
じています。


▼ 本文はこちら
  http://s.tkfd.or.jp/1Jqbfv7

▼ 論考シリーズ(1)「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ
             ~大いなる相違から共通の未来へ~」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1TSKxAc

▼ 論考シリーズ(2)「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ
             ~定着してきた米国の『変化』~」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1TTPSlB

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[2] 新着記事
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▼ ワシントンUPDATE
  「ドナルド・トランプの沸騰する人気をどう考えるか?」
   ポール・J・サンダース
    センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト常務理事、
    東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー
http://s.tkfd.or.jp/1hM4SG8
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▼ 論考「台頭する中印両国の軍事態勢」
   山口昇 東京財団上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1J3mynt
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[3] メディア掲載情報
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■┓【8月19日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃  日豪印「同盟」で日本の安全保障が変わる!
┃┃   長尾賢 東京財団研究員 
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去る6月に「同盟」関係にある日豪印が米国抜きで会議を行いました。その
理由について、長尾研究員は8月19日付「日経ビジネスオンライン」に寄せ
た論文の中で、「米国は、何でも自分が主導権をとる方針を変え始めた。米
国の同盟国・友好国が自ら主導権を発揮し、より大きな役割を担うことを望
むようになったのだ」と分析。そして、「この新しい『同盟』関係は、中国
の海洋進出が激しさを増す東シナ海・南シナ海で、『情報共有、沿岸国の能
力向上に対する支援、そしてプレゼンスの発揮』といった、少なくとも3つ
のことが可能なはずだ」とし、「米国の力の低下を補い、中国の影響力拡大
と地域不安定化を抑えることにつながる」と述べています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスオンライン」サイトへ)
  http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130326/245649/
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■┓【『厚生福祉』8月14日号合併号】
┃┃  東京財団「医療保険の制度改革に向けて」(1)
┃┃   リスク分散から見た「あるべき姿」
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は、国・地方自治体職員向けの専門誌『厚生福祉』8月14日号合
併号に、「医療保険の制度改革に向けて(1)「リスク分散から見た『ある
べき姿』― 都道府県単位の一元化を」と題する特集原稿の連載を開始しま
した(全6回)。この中で、東京財団が6月に公表した政策提言『医療保険の
制度改革に向けて』に盛り込んだ考え方のうち、病気になるリスクが社会全
体で分散されていない実情を指摘した上で、年齢・職業で細分化した医療保
険制度を都道府県単位に一元化する必要性を指摘しています。

▼政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1NjHvAP

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■┓【8月9日付『日本経済新聞』】
┃┃  減少する水産資源の保護 日本ならではの事情も
┃┃   小松正之 東京財団上席研究員 
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水産資源管理と経済的利益再配分システムの研究をすすめる小松上席研究員
は、8月9日付『日本経済新聞』紙面のコラム「今を読み解く」に、佐野正昭
著『日本人が知らない』および濱田武士著『日本漁業の真実』の書評を寄
せ、慢性的な減少傾向にある日本の漁獲量とその背景に焦点を当てていま
す。

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小松上席研究員は10月2日(金)、東京千代田区の帝国ホテルで開催される
「朝日地球環境フォーラム2015」(朝日新聞社主催、テーマ「京都からパリ
へ/やさしい明日へ/脱炭素社会への道筋」)のセッション5「漁業国日本
の凋落とサカナの危機、海をどう守る?」にパネリストとして登壇します。

▼「朝日地球環境フォーラム2015」のプログラムはこちら
http://www.asahi.com/eco/forum/program/
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