東京財団メールマガジン

Vol.608【日英の比較からプライマリ・ケアを考える】

_____________________________2015/09/24

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.608】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 対談シリーズ「医療保険の制度改革に向けて」<第1回>
┃┃  日英の比較からプライマリ・ケアを考える
┃┃   澤憲明氏(家庭医)に聞く
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2015年6月に公表した政策提言「医療保険の制度改革に向けて」では、(1)
保険制度の地域一元化、(2)財政制度の簡素化、(3)住民自治の強化、
(4)保険者に対する権限移譲 ― を訴えていますが、医療・介護政策は私
たちの生活に身近なものであり、その決定には国民による合意形成が必要で
す。

そこで、まずはこの政策提言を読み解く企画として、医療政策に関わる方々
と提言を取りまとめた三原岳研究員の対談を実施することとしました。対談
シリーズの第1回は、英国のGP(General Practitioner、家庭医)としてプ
ライマリ・ケアの最前線で働く澤憲明氏と、この提言で提唱するプライマリ
・ケアの必要性を中心に、日英の制度比較や日本の医療制度改革に向けた視
点や論点を話し合いました。


▼ 記事はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Fvz6rG

▼ 対談シリーズの概要はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1gPVZdu

▼ 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Kwy6Tk

 
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[2] 新着記事
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▼ Views on China:リアリズム色を強める中国外交 ― 現状と対応
   諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/1gPW3tY


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[3] メディア掲載情報
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■┓【『厚生福祉』9月18日号】
┃┃  東京財団「医療保険の制度改革に向けて」(5)
┃┃   「あるべき姿」から考える制度改革の課題
┃┃    ― 国保の都道府県単位化だけでは不十分
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
三原研究員は国・地方自治体職員向けの専門誌『厚生福祉』9月18日号に、
「医療保険の制度改革に向けて(5):『あるべき姿』から考える制度改革
の課題 ― 国保の都道府県単位化だけでは不十分」と題する特集原稿の記事
を掲載しました(連載全6回)。この中で、東京財団が6月に公表した政策提
言「医療保険の制度改革に向けて」に盛り込んだ考え方をもとに、(1)市
町村国保の都道府県単位化など医療保険制度改革、(2)地域医療構想(地
域医療ビジョン)など提供体制改革、(3)医療費適正化 ― について、ど
う評価すべきかをまとめました。

▼【参考記事】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Kwy6Tk

 
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■┓【9月21日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  欧州で機能している軽減税率をなぜ日本では避けるべきなのか?
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
森信上席研究員は、9月21日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せ
た論文で、欧州で導入されている軽減税率を日本では避けるべき理由につい
て、「(欧州と日本では)インボイスの導入がなされているかどうかという
点や、消費税にと価格に対する認識の違いがある」と指摘。「わが国のよう
に、インボイスも導入されておらず、消費税は価格と別物、外税表示して確
保するもの(現に、税抜きと税込みの2つの表示が行われている)という商
習慣の下では、軽減税率はなじみにくい」とし、「消費税率10%引き上げ時
の軽減税率の導入は、我慢すべきだ」と語っています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/78821

 
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■┓【『Evaluation』No.58(10月1日号)】
┃┃  「所有者不明化」問題にみる土地制度の課題
┃┃    吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
吉原研究員は、不動産に関する論文誌『Evaluation』No.58に寄せた論文
で、グローバル化と人口減少を背景に日本各地で広がりを見せる土地の「所
有者不明化」現象の要因の一つとして、相続登記が放置される「不動産登記
制度」の問題を指摘。その背景にある土地制度の課題について概観しつつ、
時代を踏まえた土地に関する情報基盤の整備や、売買・利用の新しい態様に
も対応し得る制度の創設が急務だと述べています。

▼【関連資料】
 政策提言「国土の不明化・死蔵化の危機 ~失われる国土(3)~」
http://s.tkfd.or.jp/1NNQFV8


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