Vol.610【日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ ～責任を果たす制度をつくる～】

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2015/10/08

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.610】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 論考シリーズ（4）「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ
┃┃ 　　　　　　　　　 ～責任を果たす制度をつくる～」
┃┃　 冨田清行 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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医療・介護を中心とするヘルスケア分野は、日本、アメリカともに国内の重
要政策として位置づけられ、国民にとっても大きな関心事項になっていま
す。

2014年10月から15年9月までワシントンDCを拠点に、オバマケアの実施によ
って変容する米国の医療政策について調査研究を進めてきた冨田研究員は、
シリーズ最終回となる今回の論考で、医療・介護分野における最大の改革の
一つである、費用の抑制と質の向上の両立に挑戦しているAccountable Care
Organization（アカウンタブル・ケア・オーガニゼーション） の役割とそ
の成果についてまとめました。


▼ 本文はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Onig1i


　
▼ 論考シリーズ（1）「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ
　　 　　　　　　　　　 ～大いなる相違から共通の未来へ～」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1LmZP5W


　
▼ 論考シリーズ（2）「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ
　　 　　　　　　　　　 ～定着してきた米国の『変化』～」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1LA3W5e



▼ 論考シリーズ（3）「日米両国に見る医療・介護政策のゆくえ
　　 　　　　　　　　　 ～近接した基本構造から生み出される共通の問題
　　　　　　　　　　　　　意識～」はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Mgk1vI
　


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[2] 新着記事
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▼ 論考「活動範囲を拡大するインド海軍：日本にとっての意味」
　　 長尾賢 東京財団研究員
http://s.tkfd.or.jp/1ZeSkso


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▼ Views on China「なぜ、中国政府は弁護士を弾圧するのか」
　　 阿古智子 東京大学総合文化研究科准教授
http://s.tkfd.or.jp/1L0ZetM

　
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[3] メディア掲載情報
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■┓【10月4日付『日本経済新聞』】
┃┃　　平和のために戦争を読む（リーダーの本棚）
┃┃　　　秋山昌廣 東京財団理事長
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秋山理事長は、10月4日付『日本経済新聞』のコラム「リーダーの本棚」
で、国際秩序や米国を考える際に、折に触れて本棚から手に取る『「帝国」
の国際政治学』（山本吉宣著、東信堂）、海洋を巡る国際会議に出るときは
必ずカバンに入れていく『海洋法』（山本草二著、三省堂）の2冊を特に印
象深く読んだ本として紹介しています。そのほか、なぜ戦争が起きるのかを
知るために読んだ『戦争と平和』（猪口邦子著、東京大学出版会）、『倫理
的な戦争』（細谷雄一著、慶應義塾大学出版会）などを挙げるとともに、
『サッチャー回顧録』（マーガレット・サッチャー著、日本経済新聞出版
社）を政治家の自伝で最高傑作であると薦めています。

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■┓【9月29日付『山陰中央新報』、30日付『中国新聞』】
┃┃　　識者評論 米中首脳会談　残る軍事衝突の可能性
┃┃　　　小原凡司 研究員兼政策プロデューサー
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小原研究員は、9月29日付『山陰中央新報』および30日付『中国新聞』のコ
ラム「識者評論」で、同25日に開かれた米中首脳会談について、「中国
が強調する協調的姿勢とは裏腹に、十分な軍事衝突回避の手段が講じられた
とは言い難い」と言及。その理由として「サイバー攻撃に関する合意が産業
スパイ活動に限定されているからだ。米国の危機感が別のところにあるにも
かかわらず、である」としています。

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■┓【10月2日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃　　公私混同して軽減税率にこだわる新聞は、財政再建を語る資格なし
┃┃　　　森信茂樹 上席研究員
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森信上席研究員は、10月2日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せ
た論文で、消費税率10％の増税時における低所得者対策として導入が検討さ
れている軽減税率について、「高所得者に恩恵を及ぼす税制のバラマキ」で
あると言及。そして、「仮に新聞が軽減税率の対象となれば、消費税のさら
なる減収につながる」とし、その動きは雑誌やメディア一般、文化産業全般
に波及して、「消費税率を2％引き上げても、その3割以上の消費が軽減税率
ということになり、1.5兆円から2兆円弱の税収が失われる可能性がある」と
述べています。また、「軽減税率は、欧州諸国のように、標準税率が15％を
超える程度までになるまで待つべき政策である。いずれにしても、法律には
『低所得者対策』と明記してある」とも語っています。

▼ 記事はこちら（「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ）
http://diamond.jp/articles/-/79325


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■┓【『地方行政』10月8日号】
┃┃　　住民自治のまちづくりを考える　日本のヒントを探る
┃┃　　　三原岳 研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は8月8日から16日までの間、全国の基礎自治体職員を対象にした
人材育成プログラム「東京財団週末学校」の米国ポートランド視察に同行し
ました。その後、『地方行政』10月8日号に寄せたレポートの中で、視察で
得た住民自治によるまちづくりの新たな視点を基に、ポートランドと日本の
自治制度を比較しつつ、人口減少社会を迎えた日本の自治体が抱える課題と
その解決に向けたヒントなどを論じました。

▼「東京財団週末学校」とは？
http://s.tkfd.or.jp/1OnimpK


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[4] お知らせ
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■┓ 日本人フェロー募集中
┃┃　 Global Governance Futures 2027
┃┃　 2027年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム
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東京財団は2014年に続きドイツのシンクタンク・国際公共政策研究所
（GPPi）とともに、主要5カ国のヤングリーダーによる政策対話「Global
Governance Futures 2027」（GGF）プログラムを実施することになりまし
た。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢
25名の若きGGFフェローたちが、2027年の世界が直面するであろう課題につ
いて、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。2016-17年のプログラムで
は、「データ・ガバナンス」「グローバル・ヘルスとパンデミック (世界的
な感染病) 」「国境を越えるテロリズム」を取り上げます。1年の間に5都市
を回るローカル・セッションを行い、その間にそれぞれの検討部会ごとに
2027年時点のシナリオを描き、その問題に責任をもって対応していくための
実効性のある具体的政策を報告書にまとめ発表します。GGFフェローたちに
は、プログラムに参加している間もまた終了後も、主要紙（誌）に投稿した
り、政策ペーパーや専門誌に執筆するなど、積極的に発信することが求めら
れます。

ローカル・セッションは、ワシントンDC（2016年5月8～12日）、北京・東京
（16年9月）、ニューデリー（17年1月）、ベルリン（17年5月）で開催さ
れ、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求められます。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
人々の応募をお待ちしています。

申し込みの締切りは2015年11月15日（日）です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1hrPTjX

　
▼「お問い合わせフォーム」はこちら
https://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php
　
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奨します。

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