東京財団メールマガジン

Vol.614【欧州の安全保障の現状と日・NATO協力】

2015/11/05

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.614】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ NATOナンバー2、バーシュボウ事務次長に聞く 
┃┃  欧州の安全保障の現状と日・NATO協力
┗┛────────────────────────────────
9月14日、東京財団は外務省との共催でNATO(北大西洋条約機構)のアレキ
サンダー・バーシュボウ事務次長を招き、日本の外交・安全保障専門家と
NATO加盟国関係者らによる「日・NATOセミナー」を開催しました。

このセミナーに先立って、バーシュボウ事務次長への独自インタビューを実
施し、安倍政権が進める安保法制など日本の安全保障政策に対する評価、中
東から欧州へ流れる大量の難民や移民の問題、さらには南シナ海、東シナ海
だけでなく欧州により近い海域での中国の独断的な活動などについて聞きま
した。


▼ インタビュー記事(日本語版)はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1iErfgG

▼ インタビュー記事(英語版)はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1OpYp1J

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ シリーズ:2016年アメリカ大統領選挙 UPDATE <1>
   イラン核合意は外交のオバマケア?
渡部恒雄 東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員
http://s.tkfd.or.jp/1iErkkg


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【11月2日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  簡易な「日本型インボイス」は不正と益税の温床に
┃┃   消費税制度の信頼を確保せよ
┃┃    森信茂樹 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
森信上席研究員は、11月2日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せ
た論文の中で、軽減税率の導入に合わせて議論されている欧州型インボイス
(税額票)の議論には多くの誤解や理解不足があることを指摘。正しい理解
として、インボイスは消費税計算の手間を省き、事業者間取引の価格転嫁を
完全にするといった点を中心に詳しく解説しています。そのうえで、「政治
ポピュリズムとしか言いようのない軽減税率が、税制の論点を超えた政治の
腕力で導入される。そうであるなら、かねてからの懸案であったインボイス
の導入を勝ち取り、消費税制度だけでなく税制全体の信頼度を上げることが
重要だ」と強調しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/80902


──────────────────────────────────
■┓【11月5日付『日本経済新聞』】
┃┃   海の大動脈 米中対立の行方 中国、水面下で譲歩模索も
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
南シナ海を舞台にした米中の対立について、小原研究員は11月5日付『日本
経済新聞』のインタビュー記事の中で、「中国の行動が抑制的なのは米国と
の軍事衝突を避けたいから」であり、「党指導部は、米国と戦争をすれば敗
北し、共産党の統治が倒れる可能性を考慮している」と言及。それ故に、目
に見えるかたちでの譲歩ではなく、例えば「米国が人工島12カイリ以内の航
行をやめる、もしくは航行しても公表しない、といった落としどころを探る
可能性がある」と語っています。しかし、その一方で「(中国は)圧倒的な
軍事力を誇る米国に対抗し、自国の軍事力を一段と強化しようとするに違い
ない。だが、武器の価格が高騰するなか軍事費を増やすのにも限界があり、
米国に追いつくのは簡単ではない」と分析しています。

──────────────────────────────────
■┓【10月30日付『読売新聞』】
┃┃   南シナ海巡視 早期沈静化 中国の本音
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
小原研究員は10月30日付『読売新聞』に寄せたコメントの中で、米海軍が南
シナ海の人工島12カイリ内の海域で行った巡視活動に対し中国が受けた打撃
について、「米軍の介入を拒む中国軍の『接近阻止・領域拒否(A2AD)』戦
略を、安全保障上極めて重要な南シナ海で、拒否された」「中国は巡視活動
を実行した米国に対して強く反発したいが、実際はできないというジレンマ
に陥ってしまった」と解説。また、「中国の軍事力は近代化したとはいえ米
国には到底及ばないことは、中国自身が十分認識している」とし、「米側に
強い態度を示さなければ、国内で『共産党指導部は弱腰だ』との反発を招い
てしまう」一方で、「米軍は巡視活動を継続する方針だが、中国はジレンマ
を回避するため、一刻も早くやめさせたいと考えている」と語っています。

──────────────────────────────────
■┓【10月29日付「ニューズウィーク日本版」】
┃┃  一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー 
┗┛────────────────────────────────
小原研究員は10月29日付「ニューズウィーク日本版」サイトに寄せた論文の
中で、南シナ海における米海軍活動への中国の対応について、「このまま放
置すれば、米海軍艦艇に自由に行動させ続ける中国指導部に対する国民の非
難は高まり、中国指導部は、『監視・追跡・警告』といった抑制的な対応で
は済まされなくなる。そうなれば、中国は、米海軍艦艇を排除するために、
針路妨害等の強硬な手段を採らざるを得なくなる可能性もある」とする一方
で、「排除しようとすれば、交戦も覚悟しなければならない」と分析。さら
に、「米海軍に対処しても、しなくても、中国は追い込まれてしまう。米国
は『航行の自由』作戦を継続する。中国が、米国が納得する譲歩を模索でき
る時間はさほど長くないかもしれない」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ニューズウィーク日本版」サイトへ)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4047.php


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
────────────────────――――――――――――――
■┓ 日本人フェロー募集中
┃┃  Global Governance Futures 2027
┃┃  2027年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム
┗┛――――――――――――――――――――――――――――――――
東京財団は2014年に続きドイツのシンクタンク・国際公共政策研究所
(GPPi)とともに、主要5カ国のヤングリーダーによる政策対話「Global
Governance Futures 2027」(GGF)プログラムを実施することになりまし
た。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢
25名の若きGGFフェローたちが、2027年の世界が直面するであろう課題につ
いて、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。2016-17年のプログラムで
は、「データ・ガバナンス」「グローバル・ヘルスとパンデミック (世界的
な感染病) 」「国境を越えるテロリズム」を取り上げます。1年の間に5都市
を回るローカル・セッションを行い、その間にそれぞれの検討部会ごとに
2027年時点のシナリオを描き、その問題に責任をもって対応していくための
実効性のある具体的政策を報告書にまとめ発表します。GGFフェローたちに
は、プログラムに参加している間もまた終了後も、主要紙(誌)に投稿した
り、政策ペーパーや専門誌に執筆するなど、積極的に発信することが求めら
れます。

ローカル・セッションは、ワシントンDC(2016年5月8~12日)、北京・東京
(16年9月)、ニューデリー(17年1月)、ベルリン(17年5月)で開催さ
れ、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求められます。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
人々の応募をお待ちしています。

申し込みの締切りは2015年11月15日(日)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
http://s.tkfd.or.jp/1Q6oOlp

 
▼「お問い合わせフォーム」はこちら
https://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php


──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 配信解除はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine_stop?m=30105&t=8m7l&v=a2e6f2ba

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2015 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――