東京財団メールマガジン

Vol.618【アメリカの対中ヘッジ戦略は持続可能か?】

_____________________________2015/12/03

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.618】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ ワシントンUPDATE
┃┃ 「アメリカの対中ヘッジ戦略は持続可能か?― 米ロ関係からの教訓」
┃┃   ポール・J・サンダース
┃┃    センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト常務理事、
┃┃    東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー
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最近の米国の南シナ海における「航行の自由作戦」と、それによって米中の
直接の紛争の可能性が生じてきたことは、非常に複雑な米中関係とアジア太
平洋地域の幅広い安全保障環境に再び焦点を当てることになった。米国政府
は、フィリピンやベトナムが領有権を主張する海域にも、中国の人工島付近
を航行させた同じ駆逐艦を派遣することで、中国だけを念頭に置いたもので
はないことを主張しようとしているが、そのメッセージの本来の意図は明ら
かである。わからないのは、東アジアで緊張が高まる米中間の競争の行方
だ。

ポスト冷戦時代における米国の対中政策は、協力と競争の両方の要素を併せ
持ってきた。専門家は一般的に米国の対中戦略を、一種のヘッジ政策と表現
してきた。そのヘッジ政策とは、言い換えれば、米国の同盟国への防衛への
コミットメントを含む重要な米国の国益を守るための慎重で段階的な政策を
取ると同時に、中国に対して(協調的な意味での)関与を追及する政策のこ
とである。そして専門家の多くは、この米国の政策を、全面的な関与あるい
は対立に陥った際のリスクを最小限にする賢いアプローチであると考えてい
る。


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[2] メディア掲載情報
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■┓【11月27日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  生鮮食料品の範囲を超える軽減税率は
┃┃  2つの「パンドラの箱」を開ける
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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政府・与党は、軽減税率の対象を生鮮食料品だけでなく加工食品にも拡大す
る方針を固めましたが、森信上席研究員は11月27日付「ダイヤモンド・オン
ライン」サイトに寄せた論文の中で、「加工食品という『パンドラの箱』が
空いた瞬間に、消費税を巡る状況は大混乱に陥る可能性がある。そのツケは
国民に降りかかる」と言及。「どうしても今回(軽減税率を)導入するとい
うなら、法令で定義され、外縁の明確な、生鮮食料品に限定すべきだ」と語
るとともに、「これだけ問題の多い軽減税率導入の議論が連日大きく報道さ
れているにもかかわらず、そもそも税・社会保障一体改革を企画・立案・成
立させた民主党はなぜ沈黙しているのだろうか」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
http://diamond.jp/articles/-/82303


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■┓【11月27日付『東京新聞』】
┃┃  ICJ捕鯨訴訟 今後は応じず
┃┃  国際紛争「法の支配」大切じゃないの?
┃┃   小松正之 東京財団上席研究員のコメント
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日本は昨年3月、南極海の調査捕鯨をめぐる国際司法裁判所(ICJ)での訴訟
で敗訴しましたが、今冬の捕鯨再開を目指し、今後はICJではなく国際海洋
法裁判所や仲裁裁判所で争うとしています。こうした政府の姿勢について、
小松上席研究員は11月27日付『東京新聞』紙上に、「政府が調査捕鯨を進め
たいなら、本来ICJの判決を覆す努力をすべきだった。緻密なデータを取っ
て分析し、調査捕鯨の必要性を訴えるのが先決だろう。争う舞台を移すだけ
では、厳しい結論に変わりはないはずだ」といったコメントを寄せていま
す。

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■┓【『エコノミスト』12月8日号】
┃┃  農産物 5品目除くと98%で関税撤廃 加工品原料の生産農家に打撃
┃┃   小松正之 東京財団上席研究員のコメント
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TPP発効後に多くの農産物・食品の関税が撤廃・削減され、水産物の関税
も、アジ、サバが12~16年目、マグロやサケ、マス、ブリ、スルメイカが11
年目にゼロになります。小松上席研究員は『エコノミスト』12月8日号の記
事の中で、「アジやサバ、ブリなどの関税は10%と高いが、水産物全体では
平均3.5%程度で、全般的に関税撤廃の影響は小さい。しかし、そもそも日
本の水産物輸入量は01年の約380万トンのピークから14年の約250万トンまで
減り続けており、輸出先としての魅力が落ちている。TPPを契機に、市場の
魅力を高めるための漁業の改革が必要だ」と主張しています。

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