東京財団メールマガジン

Vol.633【消費税軽減税率の代わりに勤労税額控除を】

_____________________________2016/03/10

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.633】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「消費税軽減税率の代わりに勤労税額控除を」
┃┃  森信茂樹 東京財団上席研究員
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低調な経済情勢が続く中、2017年に予定されている消費税率10%への引き上
げの判断が、再び政治問題として浮上しています。

森信上席研究員は今回の論考で、消費増税に合わせて導入する軽減税率の問
題点について詳説するとともに、低所得者対策の代替え案として勤労税額控
除(給付付き税額控除)の導入を提案しています。


▼ 本文はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1RzodF0

▼ 関連記事はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1URTNDj

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[2] 新着記事
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▼ 論考「米印関係の問題点と日本の役割」
  長尾賢 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1URTOHx

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▼【Views on China】中国の経済成長率6.9%から何を読み取るか
  星野真 早稲田大学政治経済学術院助教
 http://s.tkfd.or.jp/1QCJDn2

▼【Views on China】香港における外国人家事労働者の問題と今後
  合田美穂 香港中文大学歴史学科・日本研究学科兼任准教授
 http://s.tkfd.or.jp/1R6TYuN

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[3] メディア掲載情報
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■┓【3月7日付『日本経済新聞』】
┃┃ NIKKEI ASIAN REVIEW アジア情勢どう見る インドと関係深める時
┃┃  秋山昌廣 東京財団理事長 
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秋山理事長は、3月7日付『日本経済新聞』紙上に掲載されたNIKKEI ASIAN
REVIEWのインタビューの中で、日本とインドの関係について「貿易や投資、
人的交流などで関係拡大の余地はまだある」と語るとともに、中国について
は「経済格差や汚職などの問題が山積し、共産党政権はいかに国民を団結さ
せ、自らへの批判をかわすかに必死です。責任ある大国とは何かを考える暇
もないのでしょう」と分析。さらに、「現在のタイは軍事政権が統治してい
るため、米国はタイに冷たい態度をとっています。そうした姿勢を続ける
と、タイはこの先、中国の方へ近づいて行ってしまう」と予測していま
す。

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■┓【3月10日付『読売新聞』】
┃┃  所有者不明の土地続出 用地取得遅れ原因に
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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東日本大震災の復興事業の壁となっている用地取得の問題は、相続登記がさ
れていない所有者不明の土地の増加が一因として挙げられます。吉原研究員
は3月10日付『読売新聞』に掲載された記事の中で、「空や家問題も地方で
始まったが、既に都市部でも起きている。登記をしないことが、大災害時と
いう一番困った時に、被災者という最も困っている人を、避難生活の長期化
という形で苦しめることになる。国は対策を急ぐべきだ」と指摘。また、紙
面では「相続登記を行わない山林などは今後、全国で約300万ヘクタール以
上になる恐れがある」といった研究結果も併せて紹介されました。

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■┓【共同通信配信ニュース 3月3日付『北海道新聞』『河北新報』
┃┃ 『東京新聞』『西日本新聞』『ロイター』ほかに掲載】
┃┃   土地放置、557自治体で問題に 「人口減時代の法制備が急務」
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東京財団「国土資源保全」研究プロジェクトでは、各地で顕在化しつつある
土地の「所有者不明化」問題の定量的な把握に努めるべく、全国1718市町村
および東京都(23区)を対象にアンケート調査を実施。888自治体から得た
回答の分析結果を研究報告書にまとめ、3月3日に発表したところ、同日付の
共同通信加盟社の紙面で取り上げられるとともに、報告書をまとめた吉原祥
子研究員のコメントも紹介されました。

▼ 記事はこちら(「共同通信 47NEWS」サイトへ)
 http://this.kiji.is/78034087142785026?c=39546741839462401

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1U4sIgG

▼「国土資源保全」研究プロジェクトとは?
 http://s.tkfd.or.jp/1TMSHK1

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■┓【3月3日付『毎日新聞』】
┃┃  クリントン氏 慎重に戦い成果
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は、3月3日付『毎日新聞』掲載の記事の中で、スーパーチュ
ーズデーでのクリントン前国務長官の勝利について、「サンダース氏が強い
候補であることを認識して、慎重に戦い、その成果が出た」と分析。そし
て、「本選で共和党の実業家トランプ氏との対決になれば、クリントン氏は
戦いやすいのではないか。ただし、白人の労働者階級がトランプ氏を支持し
てきた背景を分析し、彼らの不安を振り払うようなメッセージが必要だ」と
解説しています。

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■┓【3月8日付「日経ビジネス ONLINE」】
┃┃  TPPの危機?! ポピュリズムが翻弄する行方
┃┃   浅野貴昭 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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浅野研究員は、3月8日付「日経ビジネス ONLINE」に寄せた論文の中で、
「2016年の米大統領選は、従来は想定できなかったアウトサイダー候補の躍
進が注目を浴び、彼らの過激な発言が報道の見出しを飾る。その示唆すると
ころは米国政治における『現実的な国際派』の弱体化だ」と分析。「そうし
た米国の『地元』事情が、すぐにでも日本に影響を与えかねない案件の一つ
が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)である」とし、「日本として
は、あるべき経済秩序と日本の経済外交という、より広い文脈にTPPを改め
て位置づけておくことが必要だ」「TPPの経済的、政治的大義を見失わない
よう、米国新政権に粘り強く説くことは日本の大切な役割である」と述べて
います。

▼ 論文はこちら(「日経ビジネス ONLINE」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030700269/

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■┓【『医薬経済』3月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(10)
┃┃   かかりつけ医と総合診療医
┃┃    三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は、『医薬経済』3月1日号に寄せた論文の中で、在宅ケアの分野
では「かかりつけ医」「総合診療医」「主治医」「在宅医」といった似たよ
うな言葉が並立していて分かりづらいとの問題意識の下、それぞれを歴史的
な背景と経緯、能力と機能から比較しつつ、それらの違いを踏まえた上で、
患者から見た望ましい医師像を考察しています。

▼【参考資料】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1URTUi7

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[4] お知らせ
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■┓ 第99回 東京財団フォーラム
┃┃ 「Views on China ― 専門家が語る中国の今」
┃┃  【3月24日(木)18:30~20:00 @日本財団ビル】
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米中首脳会談も物別れに終わり、南シナ海における米中の対立が印象付けら
れた2015年。しかしその後は中国による協調姿勢も見られます。日中関係で
は、中国側は「日中友好」を打ち出しているものの、北京の姿勢にはブレが
あります。

矛盾するかに見える中国の対外政策や国内政策。しかし根は同じです。中国
の対外強硬姿勢は、最優先事項の「共産党による安定統治」やそのための経
済改革と深く関わっています。改革を進めるには、習近平主席に権力を集中
させる必要があり、それが抵抗勢力の粛清や言論統制の強化へとつながって
いるのです。

論考シリーズ「Views on China」は、分野を横断した中国の定点観測を継続
して発信し、一見バラバラな事象をつなぐ背景を示してきました。第99回東
京財団フォーラムでは、プロジェクト・リーダーの高原明生上席研究員が、
「Views on China」での全面的な中国観察をもとに、隣国の今を語ります。

質疑応答の時間も設けます。奮ってご参加ください。


【日時】2016年3月24日(木)18:30~20:00(受付18:00~)

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「Views on China ― 専門家が語る中国の今」

【スピーカー】高原明夫 東京財団上席研究員、東京大学大学院教授

【モデレーター】小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー

【参加費】無料

 ※フォーラム当日“Views on China”の冊子版第5巻を配布いたします。


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1UUpLyP

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■┓ 来たれ! 地域をよりよくしたい人
┃┃  2016年度「東京財団週末学校」参加者募集
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市区町村職員を対象とした人材育成プログラム「東京財団週末学校」の2016
年度の参加者を募集しています。


● プログラム日程:2016年6月~11月までの5ヵ月間(全9回)

● 募集人員:20名程度
  ※書類、面談により選考します

● 応募資格
・自らの地域をよりよくしたいという強い想いを持ち、住民自治の実現に取
 り組む志を有するもの
・自らの地域の課題解決に向けて、自ら行動する意志のあるもの
・市区町村職員であり、3年以上の職員歴を有するもの。ただし、2016年4月
 1日時点で49歳以下のもの
・所属する自治体の首長の推薦があるもの
・全プログラムに参加することが可能なもの

● 費用:参加費 10万円
  ※面談審査にかかる旅費は、応募者負担
  ※参加に必要な交通費・宿泊費(実費)は東京財団が負担
   (東京6回、団体で行う国内調査2回、国外調査1回)

● 応募締め切り:2016年4月15日(金)正午 東京財団必着


▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1nvIxyZ

▼ お問い合わせ:東京財団週末学校(担当:稲垣)
 Tel: 03-6229-5503 E-mail: shumatsu-gakko@tkfd.or.jp

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