東京財団メールマガジン

Vol.667【座談会「東アジアの歴史認識と国際関係―安倍談話を振り返って」】

_____________________________2016/08/25

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.667】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 座談会「東アジアの歴史認識と国際関係―安倍談話を振り返って」
┃┃  細谷雄一(上席研究員・慶應義塾大学教授)×川島真(東京大学教
┃┃    授)×西野純也(慶應義塾大学准教授)×渡部恒雄(上席研究員)
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戦後70年の安倍内閣総理大臣談話発表から1年が経過しました。政治外交検
証プロジェクトでは、気鋭の国際政治学者を中心に、改めてこの安倍談話を
再検証し今後の国際政治を展望する座談会を行いました。談話を受けて中国、
韓国、米国ではどのような反応があったのか、また過去の歴代総理談話との
違いは何か、さらには国際関係のなかで歴史認識をどう捉えていくのか――。
談話文言の読み解きを越えて、より広い視座からの分析を基に今後の日中、
日韓、日米関係について展望しました。

▼ 記事はこちら
 (上)安倍談話とは何だったのか
    http://s.tkfd.or.jp/2bHHhHx

 (下)国際関係から考える東アジアの歴史認識
   http://s.tkfd.or.jp/2bQNy25

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■┓今読みたい「戦後日本を考える一冊」(編集部選・政治外交検証研究会書評)
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【関連記事】細谷雄一上席研究員による「歴史認識問題を考える書籍紹介」
        http://s.tkfd.or.jp/2bP5rxr

【書評】『東アジア国際政治史』川島真・服部龍二編(名古屋大学出版会、2007年)
        評者:井上寿一(学習院大学学長)        
        http://s.tkfd.or.jp/2bD4vQ9

【書評】『植民地官僚の政治史―朝鮮・台湾総督府と帝国日本』岡本真希子著(三元社、2008年)
        評者:黒澤良(学習院大学非常勤講師)
        http://s.tkfd.or.jp/2c97vEv

【書評】『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』浅野豊美著(名古屋大学出版会、2008年)
        評者:千葉功(学習院大学文学部史学科教授)
        http://s.tkfd.or.jp/2bhWWtg

【書評】『第二次世界大戦 影の主役―勝利を実現した革新者たち』ポール・ケネディ著、
        伏見威蕃訳(日本経済新聞出版社、2013年)
        評者:畑野勇(公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所研究員)
        http://s.tkfd.or.jp/2bk7yao

【書評】『コロンボ・プラン―戦後アジア国際秩序の形成』渡辺昭一編著(法政大学出版局、2014年)
        評者:林大輔(国立公文書館アジア歴史資料センター(JACAR)研究員)
        http://s.tkfd.or.jp/2c97gtc

【書評】『中国の歴史認識はどう作られたのか』ワン・ジョン著、伊藤真訳(東洋経済新報社、2014年)
        評者:光田剛(成蹊大学法学部教授)
        http://s.tkfd.or.jp/2bP5zwG

【書評】『戦後日本のアジア外交』宮城大蔵編著(ミネルヴァ書房、2015年)
        評者:武田知己(大東文化大学法学部政治学科教授)
        http://s.tkfd.or.jp/2bQNz63

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[2] 新着記事
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▼ アメリカ大統領権限分析プロジェクト
  「憲法から見る大統領の権限(1)」
   阿川尚之 同志社大学法学部特別客員教授
    http://s.tkfd.or.jp/2bD3ese

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[3] メディア掲載情報
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■┓【8月21日付『毎日新聞』】
┃┃  在宅医療:推進、顔見える連携で「これからの死に方」著者 ぬで島
┃┃  次郎氏に聞く
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のインタビュー
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全死亡者のうち自宅で亡くなる「在宅死」の人の割合について、全市区町村
別のデータが厚生労働省から公表されました。この結果を受け、生命倫理の
問題を幅広く研究するぬで島研究員は、人生の最期の迎え方についてどのよ
うに考えるとよいか毎日新聞のインタビューに答えました。この中で、ぬで
島研究員は「単に在宅死の数を増やせばいいのではない。不慮または不本意
ではない『満足のいく在宅死』を増やすことを考えるべきだ」とコメントし、
厚労省が進める地域包括ケアシステムの中に、「本人や関係者が、亡くなる
までの医療・福祉と亡くなった後について話し合うための支援を加えてはど
うか」と提案しました。

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■┓【8月19日付『東奥日報』】
┃┃  憲法のいま 公布70年 16地方自治 議会の質 向上模索 二元代表制見
┃┃  直し論も
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
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地方議員の繰り返される不祥事や議員のなり手不足、審議の形骸化といった
地方議会の機能不全を乗り越えてその質を向上させ、民意を的確に反映させ
るにはどうしたらよいのか―。議員と住民が意見交換を行う議会報告会の義
務化などを謳う議会基本条例の普及に努める中尾研究員は、議員と首長の実
質的な議論がなく予定調和の議会進行の問題に対し、「議会は二元代表制の
機能を有効に使ってこなかった。議会は一つの塊となって民意を拾い、首長
と向き合うべきだ」とコメントし、民意を軸にして議員と首長が向きあうこ
とで形骸化から脱却すべきと訴えています。

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■┓【『地方自治職員研修』9月号】
┃┃  土地の「所有者不明化」の実態~自治体アンケートの結果から
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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地方から人が減り地価の下落が続く中、所有者が直ちに判明しない「所有者
不明」の土地が、震災復興や空き家対策などを進める上で支障となる事例が
各地で報告されています。人口減少・超高齢社会における新たな国土資源保
全のあり方について研究を行う吉原研究員は、土地の相続未登記が固定資産
税実務へ及ぼす影響から問題の実態把握を試みる全国自治体アンケート調査
を実施しました。そこから見えてきたものは、多くの自治体で「所有者不明
化」問題の影響が認識されながらも、国土情報基盤が脆弱で精度の高い基礎
情報が少ないゆえに問題が助長されている現実、社会経済の変化による、誰
も引き取り手のない「行き場のない土地」の出現という問題でした。吉原研
究員はその解決に向けて、国土政策の基本理念を確立し、情報基盤や法制度
の課題の抜本的解決策を検討していくこと、さらに当面の措置として、各種
手続きコストを低減するための支援策を現行法制の中で整備することなどを
『地方自治職員研修』9月号で論じました。

▼ 報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態」
  はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2bQNTSo

▼ 関連リンク「国土資源保全プロジェクト」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2bP5LMt

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■┓【『航空クラブニュース』8月 第125号】
┃┃  特別講話「アメリカ大統領選挙と世界の行方を読む」
┃┃    渡部恒雄 東京財団上席研究員講演録
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去る6月1日、渡部上席研究員は日本航空協会・航空クラブ主催の講演会にて
「アメリカ大統領選挙と世界の行方を読む」と題し講演を行い、その模様が
『航空クラブニュース』に収録されました。この中で渡部研究員は、アメリ
カの政権の人材システムの特徴やトランプ現象に見るような若年層の不満な
どの社会的背景にも言及したうえで、ヒラリー、トランプ両候補者の予備選
の経緯、アメリカの対外政策、日米同盟、シリア情勢と米ロ関係、対中政策
等について話しました。

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