東京財団メールマガジン

Vol.644【人口減少時代の土地法制整備が急務】

_____________________________2016/04/28

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.644】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「自治体アンケートが示す土地の『所有者不明化』
┃┃     ~ 人口減少時代の土地法制整備が急務」
┃┃  吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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地方から人が減り、地価の下落傾向が続く中、所有者の居住や生死が直ちに
判明しない「所有者不明」の土地が各地に点在し、災害復旧の妨げ、あるい
は耕作放棄地や空き家の増加といった問題が顕在化しつつあります。

吉原研究員は今回の論考で、土地の「所有者不明化」問題の定量的な把握に
向けて実施したアンケート(全国1718市町村および東京都〔23区〕が対象)
の結果を紹介するとともに、所有者不明化の要因を指摘しつつ、解決策、予
防策を提案しています。

▼ 論考はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1VBx5kB

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1VRLLw8

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4月24日付『日本経済新聞』の社説で、研究報告書「土地の『所有者不明
化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」が取り上げられました。

▼ 記事はこちら(「日本経済新聞 電子版」サイトへ)
 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO00034370U6A420C1PE8000/

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[2] 新着記事
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▼【書評】清水真人著『財務省と政治 「最強官庁」の虚像と実像』
     (中公新書)
    評者:村井哲也 明治大学法学部非常勤講師  
 http://s.tkfd.or.jp/237T01T

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▼【書評】西川賢著『分極化するアメリカとその起源
      ― 共和党中道路線の盛衰』(千倉書房)
    評者:松本佐保 名古屋市立大学人文社会学部教授  
 http://s.tkfd.or.jp/1YULSVl

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[3] メディア掲載情報
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■┓【4月28日付『産経新聞』】
┃┃  集うまち ポートランドに学ぶ(上) 住民がつくる「住みたい街」
┃┃   稲垣亜希子 東京財団人材育成プログラム・オフィサーのコメント
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米国オレゴン州ポートランド市にて視察調査を実施するカリキュラムを盛り
込んだ、市区町村職員対象の人材育成プログラム「東京財団週末学校」が、
4月28日付『産経新聞』の連載記事「集うまち ポートランドに学ぶ」(上)
で紹介されました。また記事では、同プログラムを企画運営する稲垣プログ
ラム・オフィサーが「街の再生には市民参加が欠かせない。ポートランドの
取り組みには学ぶべきことが多い」とコメントしています。

▼「東京財団週末学校」とは?
 http://s.tkfd.or.jp/244nCad

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■┓【4月15日付『北海道新聞』】
┃┃  十勝再耕 第2部「農政と向き合う」
┃┃   国民の目 脱バラマキへ理解重要
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ガット・ウルグアイラウンドの交渉経過とその後の対策について検証した研
究報告書「ウルグアイラウンドと農業政策~過去の経験から学ぶ」が、4月
15日付『北海道新聞』の連載記事「十勝再耕 第2部『農政と向き合う』」で
紹介されました。

▼ 研究報告書「ウルグアイラウンドと農業政策~過去の経験から学ぶ」は
  こちら
 http://s.tkfd.or.jp/24250aR

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■┓【4月26日付「WEDGE infinity」】
┃┃  中国が南シナ海に原発を建設する意味
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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中国が南シナ海で行う活動に電力を供給するため、海上浮動式原子力発電所
の建設計画を進めています。小原研究員は4月26日付「WEDGE infinity」サ
イトに寄せた論文の中で、「計画は、すでに、実行段階にある」と分析し、
その目的として「油田等の海底資源の採掘」と「軍事施設への電力供給」の
2つを挙げています。そして、「中国は、南シナ海に原子力発電所を設置す
ることで、哨戒飛行を行う航空機にコストを強要することができ、もし、上
空を飛行された場合に、『危険な行為』として非難するだろう。しかも、海
上に浮いて移動できる原子力発電所は、中国にとって都合の良い場所に設置
し、その場所を変えることもできる」と解説しています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6649

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■┓【4月25日付「フォーサイト」】
┃┃  日本は「トランプ大統領」を「正しく怖がれ」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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「トランプが大統領になったら日本はどうする?」。渡部上席研究員は4月
25日付「フォーサイト」サイトに寄せた論文の中で、「現在の選挙戦でのト
ランプ発言をそのまま額面通りに受け取って、極端なシナリオを想定して、
心配を煽りすぎるのはあまり賢いとはいえない」とし、その理由として、
(1)大統領候補に指名された場合、政策アドバイザーチームの立ち上げに
よってその政策は現実的なものになる、(2)議会に大きな権限がある米国
において、「トランプ大統領」が行えることは限られる、(3)過去の大統
領が選挙中に公約として挙げながら、実際には現実的でなかったために実現
できなかった例がある、などを挙げています。そして、「日本が正しく怖が
るべきなのは、トランプおよびサンダース現象を引き起こした『米国民の内
向き志向』だ」とし、「日本は、米国にアジアでのプレゼンスを維持させる
ことが死活的利益であり、内向きの米国民に、同盟国が『タダ乗り』をして
いるという誤解を解き、それが米国民の利益にもなっているという事実を実
感させる必要がある」と述べています。

▼ 記事はこちら(「フォーサイト」サイトへ)
 http://www.fsight.jp/articles/-/41131

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[4] イベント案内
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■┓ 第100回 東京財団フォーラム
┃┃ 「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」Part I
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東京財団は、2009年に「地方議会の改革」プロジェクトを立ち上げ、地方分
権の時代が求める議会活動のあり方を強くアピールしてきました。10年1月
には、政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」
を発表し、住民自治に根ざした基本条例のあり方(必須3要件・必須条文)
を示し、提言普及の活動を続けています。

第100回目のフォーラムでは、北海道栗山町議会が06年5月18日に全国初の議
会基本条例を制定して10年を経た今日、基本条例が果たした役割、効果につ
いて「東京財団モデル」を中心に検証し、これからの地方議会を展望しま
す。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。


【日時】2016年5月18日(水)14:30~16:30(受付14:00~)

【会場】日本財団ビル2F会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
         http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」Part I

【登壇者】(50音順、敬称略)
  江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科教授)
  廣瀬克哉(法政大学法学部政治学科教授)
  千葉茂明(〔株〕ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長)
       ※コーディネーター
  中尾修(東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長)


▼ 詳細・お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1SOAJqT

▼ 政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」は
  こちら
 http://s.tkfd.or.jp/1SrpdQ3

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