東京財団メールマガジン

Vol.677【アメリカ大統領選UPDATE分析レポート第5弾始動!】

_____________________________2016/10/13

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.677】 ――――――――

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 5」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/2e6twQ9
┗┛────────────────────────────────
アメリカ大統領選挙本選まで1ヶ月を切りました。本選開始まで3回にわたっ
て行われるヒラリー、トランプ両氏のテレビ討論会のイベントは本選の勝敗
にどこまで影響を与えるのか。第1回討論会を経て、アメリカ大統領選挙分析
プロジェクトのメンバーによる分析レポート第5弾がスタートします!

               ◇‐◇‐◇              

みずほ総合研究所欧米調査部の安井部長は、トランプの政策の不十分さに注
目が集まる中、クリントンの多彩だが、踏み込んだ議論が展開されていない
経済公約に着目。中核となる税制に関する公約を中心に、2008年の大統領選
挙におけるオバマの公約、現トランプの公約と比較し、枝葉に詳しく幹のな
いクリントンの経済政策に、成長力の低迷と格差の拡大という先進国の直面
する難問に対する政策の手詰まり感が映し出されているようだと指摘してい
ます。

▼ クリントンの経済政策には「太い幹」がない
   安井明彦 みずほ総合研究所欧米調査部長
 http://s.tkfd.or.jp/2d8PaXU

…………………………………………………………………………………………
上智大学の前嶋教授は、第1回大統領候補テレビ討論会で両候補者の立ち位
置が大きく分かれた、環境・エネルギー政策に着目。クリーンな再生可能エ
ネルギーへの転換を標榜するクリントン、化石燃料産業に配慮した発言を繰
り返し、温暖化懐疑論を展開するトランプの言説や世論調査の結果を解説し、
これらの選挙戦終盤への影響を考察しました。

▼ クリントンの環境・エネルギー政策:目立つトランプとの差
   前嶋和弘 上智大学総合グローバル学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2dZaO0A

…………………………………………………………………………………………
津田塾大学の西川教授は、第1回大統領候補テレビ討論会に続く、ペンス、
ケイン両副大統領候補討論会の議論に着目し、両者のパフォーマンスを解説。
厄介な問題に直面しつつも確答を避け危機回避能力の高さを示したペンス、
政策イシューに精通した経験豊富な政治家であることを印象付けたケイン、
という両候補者の資質を明らかにするとともに、両者に残された課題を指摘
しました。

▼ 副大統領候補討論会から見えたもの
   西川賢 津田塾大学学芸学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2dTKnrz

…………………………………………………………………………………………
北海道大学の渡辺准教授は、今や誰もが発信者となり情報洪水の中で展開さ
れるアメリカ大統領選挙戦略のうち、ソーシャルメディア経由で方向性を作
り出そうとするクリントン陣営の試みに着目し詳解。そのうえで、依然クリ
ントン陣営内に残る本質的な路線問題の一つ、ネガティブかポジティブかと
いうキャンペーン展開の仕方について、関係者の発言を元にそのメリット、
デメリットを考察しました。

▼ 大統領選挙ディベート「ファクトチェック」と党派的ネット論壇
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授
 http://s.tkfd.or.jp/2dYk5ni

…………………………………………………………………………………………
トランプ現象とは何なのか、彼の無思想性に希望を見出すアメリカとは何な
のか―。ステレオタイプが独り歩きをしているトランプ支持者、トランプ運
動の実相に迫るべく、慶應義塾大学の中山教授は震源地ペンシルバニアの炭
鉱町を訪れ、オハイオ州でのトランプ集会に参加。その様子を子細にレポー
トしました。

▼ トランピストたちの実相
   中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2d8P0zL

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] メディア掲載情報&テレビ出演情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
■┓【10月13日(木)22:00-23:00 BS日テレ「深層ニュース」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
小原研究員は、本日13日夜10時より放送のBS日テレ「深層ニュース」に出演
し、中国・習政権の野望等について語ります。

──────────────────────────────────
■┓【『Voice』11月号およびNIRA『わたしの構想』NO.26】
┃┃  軽減税率が招く不公平
┃┃  逆進性緩和は複雑な軽減税率より単純な給付で
┃┃   星岳雄 東京財団理事長
┗┛────────────────────────────────
10%への消費増税に合わせ軽減税率の導入が予定されています。星理事長は、
『Voice』11月号およびNIRA総合研究開発機構発行の『わたしの構想』NO.26
に論考を寄せ、「軽減税率の適用は、高所得者により大きい金額を配る政策
と同じで、所得の不公平感はむしろ増すだろう」と見解を示しました。具体
的に、毎月の所得が20万円と100万円の2つの家計の試算を示し、軽減税率で
逆進性は緩和されるものの、減税の絶対額を比較すると格差縮小の実感は薄
いと分析。「経済行動にも大きなゆがみをもたらす軽減税率を導入するより、
軽減税率で減少する税収と同じ金額を国民に平等に分配するほうが、簡単で
しかも逆進性緩和の効果が高い」と論じました。

──────────────────────────────────
■┓【10月11日付「ニューズウィーク日本版」】
┃┃  トランプ、クリントンいずれでも中国に強硬策は取れず―小原凡司・
┃┃  東京財団研究員に聞く
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のインタビュー
┗┛────────────────────────────────
中国を専門に研究する小原研究員は、米新大統領誕生後の米中関係、韓国に
おける核保有論の高まりや高高度防衛ミサイル配備に対する中国のスタンス、
南シナ海情勢の今後の見通し等について時事通信社のインタビュー取材に応
えました。そのうえで、今後の日本の対中政策について、「日本にとって尖
閣諸島で『一定のラインを超えたら海上警備行動を発令する』ということを
明確に示す必要がある。そして誰が米大統領になるにせよ、日米の安全保障
協力は維持・強化しなければならない」と論じています。


▼ 記事はこちら(「ニューズウィーク日本版」サイトへ)
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5978_2.php

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504  FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
 Website   http://www.tkfd.or.jp
 facebook  https://www.facebook.com/tokyofoundation
 twitter   https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
    Copyright (C) 2016 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――