東京財団メールマガジン

Vol.689【論考「中長期の視野でロシアとの戦略的関係の積み上げを図れ」】

_____________________________2016/12/08

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.689】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「中長期の視野でロシアとの戦略的関係の積み上げを図れ」
┃┃  畔蒜泰助 東京財団研究員
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ロシア・プーチン大統領の訪日を目前に、ロシアを専門に見る畔蒜研究員は、
今回の訪日の起点がどこにあるのか、過去にさかのぼり検証しました。また、
プーチン大統領やイヴァノフ大統領府長官への直接の質問を通じてロシア側
の真意に迫り、短期ではなく中長期視野での日露間の戦略的関係の積み上げ
の重要性を訴えました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2gd9fsQ

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[2] 連載
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■┓ 戦後歴史認識の変遷を読む
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戦後70年という節目の昨年は、安倍首相の「70年談話」も話題となり、歴史
認識について改めて考えさせられる年となりました。そもそも「歴史認識問
題」とは、これまでどのように捉えられ語られてきたのか。また、それらに
かかわる国内外の状況の変化を、私たちはどのように理解すればよいのか。
戦後日本の歩みを振り返り、改めて歴史認識問題について考察する好評連載
です。

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■ 第2回「佐藤栄作の時代―高度経済成長期の歴史認識問題」
   村井良太(東京財団政治外交検証研究会メンバー/駒澤大学法学部教授)  

吉田茂から佐藤栄作の時代に目覚ましい経済復興を遂げた日本は、沖縄返還
の実現とほぼ時を同じくして、国際社会でどう生きるか、あらためて高度経
済成長後の道行きを問われた。吉田が対日平和条約受諾演説で述べた「古い
日本の残骸」から生まれた「新しい日本」はどこに向かったのか。1960年代
から70年代の歴史認識問題を俯瞰する…

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2h5rxOc

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(予告)
  第3回「中曽根康弘の時代―歴史認識問題の外交問題化」
    佐藤晋(東京財団政治外交検証研究会メンバー/二松学舎大学教授)

  第4回「沖縄の戦後と本土の戦後―『歴史認識』の違いを生み出す政治構造」
    平良好利(東京財団政治外交検証研究会メンバー/獨協大学地域総合研究所特任助手)

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▼ 政治外交検証研究会とは
 http://s.tkfd.or.jp/2gEh3EO

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[3] 新着記事
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▼ “Views on China”― 中国の今、プロが観る
   トランプ新大統領の登場が中国対外政策に与える影響
   小原凡司 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/2hm7zyi

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   習近平「核心」体制の誕生と近隣諸国の不安
   諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2gmziRq

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[4] メディア掲載情報
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■┓【12月5日付『静岡新聞』】
┃┃  「土地未登記 復興に影響」静岡 防災の日に合わせシンポ
┃┃   吉原祥子研究員 講演の様子取り上げられる
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吉原研究員は、12月4日に静岡市で開催された「子どもたちの未来と未登記
問題―しずおかを災害に強いまちへ―」と題したシンポジウムに講師として
登壇し、相続未登記の増加で所有者不明の土地が全国的に増えている実態を
取り上げ、日本の土地制度とその課題について訴えました。さらに、災害復
興との関連で「未登記のままだと整備が進まず、災害時の復興に大きな影響
を及ぼす。土地は個人のものでも社会問題につながる」と述べ、実態と合っ
た権利を登記に反映する重要性をパネル討論等を通じて伝えました。

▼ 国土資源保全プロジェクトとは
 http://s.tkfd.or.jp/2gdb4e1

▼ 政策研究「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2h8doQW

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■┓【『AERA』12月12日号】
┃┃  中国は日本を試しにくる 核と第1列島船
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
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今夏は、尖閣諸島周辺海域に大挙する中国漁船や領海侵入を繰り返す中国公
船の報道がメディアをにぎわし、この海域周辺での緊張は年々高まっていま
す。小原研究員は、この背景にある中国の狙いについて『AERA』の取材に応
え、「最大の目的は、米中間で大国関係を結び、アジア太平洋のルールを両
国で決めていくこと。そのためには米国と対等な立場を示さなければはなら
ない」とコメント。さらに、米大統領選後の習・トランプ電話会談で、「新
型大国関係」の言葉を習氏が使わなかったことに触れ、「米国の腹のうちを
まだ探っているという状態にある」と考察しました。

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■┓【『週刊東洋経済』12月3日号】
┃┃  中国動態 米海軍が対中国へ本気 キーワード変更の意味
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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米国海軍が中国人民解放軍について「A2/AD」という表現の使用をしないと
宣言したことの意味について、小原研究員は『週刊東洋経済』12月3日号に
論文を寄稿しました。いわゆる接近阻止・領域拒否を示し、中国の軍事戦略
を包括的に表現する言葉としてこれまで用いられてきた「A2/AD」ですが、
もはや「特定の海域や空域から敵を完全に排除すること自体がすでに古い考
え方となっている」し、「米海軍が中国との戦闘をA2/ADという戦略レベル
の分析だけでなく、戦術レベルで現実的・具体的に考え始めたこと」が使用
停止の背景にあると分析。そのうえで、米中に挟まれる日本にとっても、戦
略レベルの理解と戦術レベルの精密な分析の双方は、今後の安全保障に関す
る行動を計画するには必須になると考察しました。

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■┓【『医薬経済』12月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(19)目的が曖昧な「地域医療構想」を考える
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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三原研究員は『医薬経済』12月1日号に論文を寄せ、2025年に向け医療提供
体制の将来像を示すとされる「地域医療構想」の論点を整理、課題を考察し
ました。とりわけ、当初は病床再編・削減を出発点にしていた地域医療構想
の目的が、2025年に向けた医療提供体制の将来像を示すこと、医療提供体制
について関係者がいかに合意したか、に変化している点を取り上げ、政策の
目的の曖昧さを厳しく指摘しました。この流れを背景に、地域での合意形成
をベースにした病床の再編・削減を目指すことになる地域医療構想では、自
治の発想を基にして、住民や医療機関経営者、市町村、介護事業経営者等の
当事者全てが信頼関係を構築しつつ、合意点を見出す努力が重要になると分
析しました。

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■┓【11月24日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃  トランプの税制改革は必ずしも公約通りにはいかない
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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トランプ大統領の誕生で、アメリカの経済政策がどう変わっていくのか。税
制の専門家である森信上席研究員は、トランプの公約のうち特に税制改革に
焦点を当て、ダイヤモンドオンラインサイトに論文を寄せました。あらゆる
所得階層に公約している所得税改革は、累進税率を弱めるので高所得者へよ
り利する結果となり所得格差を拡大してしまう可能性を指摘。さらに劇的な
減税を謳う法人税改革では、既得権益の塊である租税特別措置をどこまで廃
止できるかにトランプの力量が試されるだろうと考察しています。また、タ
ックスヘイブンに溜め込まれた多国籍企業の利益をどう米国へ還流させるか
課税方式の変更が実現するか、が米国にとって重要となると分析しました。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/108989

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[5] イベント案内
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■┓ 第105回東京財団フォーラム
┃┃  岩井克人名誉研究員 文化功労者顕彰記念講演
┃┃  「経済の中に倫理を見出す~資本主義の新しい形を求めて~」
┃┃    2016年12月8日(木)19:00~20:15
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去る10月に岩井克人名誉研究員(東京大学名誉教授)が、理論経済学分野の
不均衡動学研究や従来の枠組みと異なる独自の経済理論を構築するなどの功
績により、文化功労者に選出されました。この顕彰を記念し、来る12月8日
に岩井名誉研究員による講演およびトークセッションを開催します。
ぜひ奮ってご参加ください。


【日時】2016年12月8日(木)19:00~20:15 (開場18:30)

【会場】日本財団ビル 2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

【プログラム】
・業績紹介(星岳雄理事長)
・講演「経済の中に倫理を見出す~資本主義の新しい形を求めて~」(岩井克人名誉研究員)
・トークセッション(岩井克人名誉研究員、八田達夫名誉研究員、星岳雄理事長、加藤創太常務理事兼上席研究員)

【定員】100名(先着順)

【参加費】無料、事前登録必須


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2gXztDK
  
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◎岩井克人(いわい かつひと)プロフィール

東京大学卒業、マサチューセッツ工科大学経済学博士(Ph.D.)。イェール
大学経済学部助教授、プリンストン大学客員準教授、ペンシルバニア大学客
員教授、東京大学教授などを歴任。2006年東京財団主任研究員を経て現職。
2007年紫綬褒章。2009年4月ベオグラード大学名誉博士号。2016年10月文化
功労者に選出。著書に『Disequilibrium Dynamics』(Yale University
Press、1981。日経・経済図書文化賞特賞)、『貨幣論』(筑摩書房、1985。
サントリー学芸賞)、『会社はこれからどうなるのか』(平凡社、2003年。
小林秀雄賞)、『M&A国富論』共著(プレジデント社、2008)、『会社は社
会を変えられる』編・著(プレジデント社、2014)、『経済学の宇宙』(日
本経済新聞出版、2015)など。

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