東京財団政策研究所メールマガジン

Vol.803【論考「トランプ対策で苦悩する民主党の通商政策」】

┏────────────【  Vol.803  】─────────────┓

          東京財団政策研究所メールマガジン
           https://s.tkfd.or.jp/2Bq00TS

┗───────────────────────── 2018/11/22─┛
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[1] トピックス
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┣◆┫「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクト
┃┃┃ 論考「トランプ対策で苦悩する民主党の通商政策」
┃┃┃ 久保文明 東京財団政策研究所上席研究員
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アメリカは世界の自由貿易体制を擁護していくであろうか。この問題につい
て、近年急速に疑問が高まっている。支持者の選好とねじれる形で民主党議
員は依然として保護主義的であり、共和党の場合、トランプ大統領が、保護
主義は党内の指名争いで勝てる路線であることを実証してしまった…

▼ 本文はこちら
 https://s.tkfd.or.jp/2R7Qtqc

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[2] 新着記事
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*…───────────────────────────────…*
▼ 論考「マクロの医療費統計の整備を」
  西沢和彦 東京財団政策研究所 税・社会保障調査会メンバー
  株式会社日本総合研究所調査部主席研究員
 https://s.tkfd.or.jp/2OWIvy5

*…───────────────────────────────…*
▼ 「政治外交検証研究会」書評レポート
  今井貴子著、『政権交代の政治力学 イギリス労働党の軌跡 1994-2010』
  (東京大学出版会、2018年)
   評者 高安健将 東京財団政策研究所 政治外交検証研究会メンバー、
   成蹊大学法学部教授
 https://s.tkfd.or.jp/2DDXbQR

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  牧野邦昭著、『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎
  を解く』(新潮選書、2018年)
   評者 村井哲也 東京財団政策研究所 政治外交検証研究会メンバー、
   明治大学法学部非常勤講師
 https://s.tkfd.or.jp/2znq5Sl

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[3] メディア掲載情報
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11月19日付の『茨城新聞』他地方紙に小林慶一郎研究主幹の参加した識者対
論「財政再建の行方混沌 消費税10%効果に賛否」の議論が掲載されました。

▼ 小林研究主幹のプロフィール等はこちら
 https://s.tkfd.or.jp/2S19muE

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11月18日付の『日経ヴェリタス』に加藤創太研究主幹の寄稿「トランプ氏を
支える退屈な政治」が掲載されました。

▼ 加藤研究主幹のプロフィール等はこちら
 https://s.tkfd.or.jp/2DT1Z5L

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11月24日付の『週刊ダイヤモンド』「枯れる資源、旧態依然の生産構造 ニッ
ポンの『魚』が危ない」に小松正之上席研究員の識者コメントが掲載されま
した。

▼ 記事はこちら(「週刊ダイヤモンド」サイトへ)
 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/25103

▼ 小松上席研究員のプロフィール等はこちら
 https://s.tkfd.or.jp/2S7Jldn

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11月19日付の『WEBRONZA』に森信茂樹研究主幹の寄稿「平成とともに始まっ
た消費税を振り返る」が掲載されました。

▼ 記事はこちら(「WEBRONZA」サイトへ)
 https://webronza.asahi.com/business/articles/2018111500006.html

▼ 森信研究主幹のプロフィール等はこちら
 https://s.tkfd.or.jp/2S4KsKM

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[4] イベントのご案内 <残席僅少 締切間近!>
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┣◆┫ 第113回東京財団政策研究所フォーラム
┃┃┃ 「トランプ政権の行方は?:中間選挙結果と日米関係への示唆」
┃┃┃  2018年11月27日(火)18:30~20:00
┃┃┃  https://s.tkfd.or.jp/2S98kx1
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現職大統領への信任投票ともいわれるアメリカ議会中間選挙が、11月6日、
全米で行われました。上院は与党・共和党が過半数を維持した一方、下院は
野党・民主党が8年ぶりに過半数を奪還。今後2年間は上院と下院で多数派が
異なる「ねじれ」の状態が続くことになります。今回の結果から、アメリカ
国民はトランプ大統領の2年間の政権運営に対しどのような審判を下したとみ
るべきでしょうか。また、今後の政策にどのような影響をもたらすのでしょ
うか。

本フォーラムでは、連邦議会上院100議席のうち35議席と、下院435席すべて
の改選結果から、共和・民主両党の選挙過程を振り返り、支持層や世論の最
新動向を分析するとともに、「貿易戦争」と米中関係などトランプ政権の主
要政策と日本の対外政策への影響を議論します。奮ってご参加ください。


【日時】2018年11月27日(火)18:30~20:00 (開場18:00)

【会場】ベルサール六本木グランドコンファレンスセンター会議室
    (東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー9階)
    http://bit.ly/2Pl71hv

    六本木一丁目駅等からのアクセスマップ(PDF)        
    http://bit.ly/2DjRl75

【テーマ】「トランプ政権の行方は?:中間選挙結果と日米関係への示唆」

【登壇者】(順不同)

久保文明  東京財団政策研究所上席研究員
     (「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係」プロジェクト・
     リーダー)
     /東京大学大学院法学政治学研究科教授   ※モデレーター
前嶋和弘  上智大学総合グローバル学部教授(同プロジェクト・メンバー)
佐橋  亮  神奈川大学法学部教授(同プロジェクト・メンバー)
宮田智之  帝京大学法学部専任講師(同プロジェクト・メンバー)

【定員】180名(先着順)

【参加費】無料、事前登録必須

▼ お申し込みはこちら
 https://s.tkfd.or.jp/2zkMrDQ

※ご希望多数につき、一旦締め切らせていただきましたが、座席を増やし、
 追加登録を受け付けます。但し、残席は限られますので、再度締め切りと
 させて頂く場合があります。その場合はご寛恕下さいますようお願いしま
 す。

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[5] お知らせ
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資源エネルギープロジェクトの研究成果の一環として、世界的なエネルギー
転換における日本の課題と対処策を多角的な視点で分析した書籍『2040年の
エネルギー覇権 ガラパゴス化する日本』(著者:平沼光研究員)が日本経
済新聞出版社から出版されました。

▼ 書籍詳細はこちら(「日本経済新聞出版社」サイトへ)
 https://www.nikkeibook.com/item-detail/32245

▼ 平沼研究員のプロフィール等はこちら
 https://s.tkfd.or.jp/2QXhLPM

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CSR研究プロジェクトでは、本年9月に発行した『CSR白書2018――CSRの意義
の再確認』の全文PDFを公開致しました。

▼ CSR研究プロジェクトとは
 https://s.tkfd.or.jp/2DDE49d

▼ 全文PDFはこちら
 https://s.tkfd.or.jp/2QfGtxG

▼ 書籍版のお買い求めは「Amazon.co.jp」サイトへ
 http://amzn.asia/d/53eTI0G

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