東京財団メールマガジン

Vol.696【Op-ed「トランプ革命宣言」】

_____________________________2017/02/02

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.696】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓Op-ed「トランプ革命宣言」
┃┃  中山俊宏 東京財団アメリカ大統領選挙分析プロジェクト・サブリーダー
┃┃           慶應義塾大学総合政策学部教授
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トランプ米大統領就任からわずか2週間あまり。精力的な大統領令への署名
等に起因した論争が国内外で頻発し、その収束がみえません。東京財団アメ
リカ大統領選挙分析プロジェクトで、約一年にわたりアメリカ大統領選挙の
動向をウォッチしてきた中山俊宏氏(慶應義塾大学教授)は、トランプ大統
領就任演説は、まさに「トランプ革命」の宣言であり、革命への呼びかけの
ように響いたと概括しています。保守でもリベラルでもないポピュリズム宣
言、閉ざされたアメリカ、分断を煽る世界観から見えるのは、個々の政策に
対する懸念以上に、トランプが大統領として示すリーダーシップのかたちで
あると分析。そのうえで、ラディカルな面のみに惑わされることなく、実利
主義者トランプ大統領率いる新政権のこれからを冷静に見極める必要性を訴
えました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2jzKWMc

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[2] 新着記事
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▼ 東京財団 税・社会保障調査会
  「受益と負担のバランスをにらんだ社会保障給付の抑制」
  土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2kvpWWe

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   連載コラム「税の交差点」第3回
   「トランプ税制の見どころ・その2―ボーダー・タックス(Border Tax)とは何か」
   森信茂樹 東京財団上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/2kUDY4G

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[3] テレビ出演情報 & メディア掲載情報
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■┓【2月3日(金)22:00-23:00 BSジャパン「日経プラス10」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は、明日3日(金)夜10時より放送のBSジャパン「日経プラス10」
に生出演し、日米防衛相会談と今後の日米安保について語ります。

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■┓【『時評』2月号】
┃┃  特別対談「社会資本整備を妨げる、『誰のものか分からない』土地
┃┃  の増加」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員×大石久和(国土技術研究センター国土
┃┃   政策研究所長)
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吉原研究員は『時評』2月号誌上の識者対談で、元国交省技監で国土技術研
究センター国土政策研究所長の大石久和氏と、土地所有者不明化問題につい
て徹底議論しました。この問題の根本には、国土政策の基本である土地情報
基盤が確立しておらず、個人の行動や市場動向によって情報精度が左右され
る仕組みになっている点があると指摘。問題を正面から取り上げてこなかっ
た結果、物理的な「管理の放置」、登記の書き換え等をしない「権利の放置」、
さらには「情報の放置」が進み、次世代に大きな負債として継承されるおそ
れのあることを強調。そのうえで、解決のための試論を提示しています。

▼ 国土資源保全プロジェクトとは
 http://s.tkfd.or.jp/2jGqXXe

▼ 政策研究「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2kvePMU

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[4] イベント案内
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■┓ 議会基本条例10年シンポジウム(東京財団主催/西日本新聞社共催)
┃┃ 「九州から問う 議会改革」
┃┃  3月11日(土)14:00~16:30@福岡
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北海道の栗山町議会が全国に先駆けて議会基本条例を制定してから10年。今
では800近くの議会で基本条例が施行され、議会のあり方が明確になってき
ましたが、議会と市民の関係、議会と首長(行政)の関係はどう変化したの
でしょうか。また、議員間の討議は進んでいるのでしょうか。

九州最大の都市・福岡で開催するシンポジウムでは、東京財団が議会基本条
例の必須要件と定める「議会報告会、意見交換会」「議会への市民参加」
「議員間の自由討議」を軸に、基本条例の原点とその意義をあらためて確認
し、この10年の議会の歩みを検証します。さらには、人口減少社会における
議会の役割や課題を踏まえつつ、具体的な事例を交えて議会改革の今後を展
望します。お誘い合わせの上、ご参加ください。


【日時】2017年3月11日(土)14:00~16:30 (開場13:30)

【会場】福岡ビル 9階大ホール(福岡県福岡市中央区天神1丁目11番17号)

【テーマ】「九州から問う 議会改革」

【パネリスト】*はコーディネーター
 中尾 修 東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長
 廣瀬克哉 法政大学法学部政治学科教授
 前田隆夫 西日本新聞報道センター部次長
 千葉茂明*(株)ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長

【定員】100名

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2kZ97jk

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