東京財団メールマガジン

Vol.649【オープンソースによる長期財政推計モデル(β版)】

_____________________________2016/05/26

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.649】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ ひと目でわかる「日本の財政」
┃┃  オープンソースによる長期財政推計モデル(β版)を公開
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財政健全化は、日本にとっての最も重要な政策課題と言われています。しか
し、この実態を掴むための中長期の推計は政府によるものばかりで、政治に
左右されがちで信頼性が低く、結果として、政治も社会全体も財政の実態に
目を背けてしまうことにつながっています。

東京財団では、独立した財政推計機関の必要性を訴えてきましたが、このた
び、オープンソースによる独立した長期財政推計モデルの開発を進め、公表
に至ることとなりました。

フリーの統計解析プログラム「R」をベースに、誰にもアクセス可能な公開
データを用いて、すべての前提条件(ロジックやパラメーター)を公開した
長期(50年)の財政推計モデルです。

使いやすいインターフェースを備え、計量経済やプログラミングに関する専
門的な知見を持たない人でも、TFP(全要素生産性)成長率(経済成長
率)、消費者物価変化率、消費税の再増税幅、その実施時期、医療費の自己
負担比率といった政策等によって変動するパラメーターを簡単に入れ替え
て、それぞれの前提に応じた50年程度の基礎的財政収支や政府債務残高をシ
ミュレーションすることができるのが特徴です。


▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/27TjtFA

▼【参考資料】政策提言「独立推計機関を国会に」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1XUufqw

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[2] メディア掲載情報
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■┓【5月18日付『北海道新聞』夕刊】
┃┃   この土地の所有者は? 災害後調査進まず
┃┃   相続未登記 復旧の壁
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5月18日付『北海道新聞』夕刊の紙面にて、遺産相続の際、不動産登記の変
更手続きが行われなかったために土地や建物の所有者が分からなくなる、土
地の「所有者不明化」の問題が取り上げられ、その定量的な把握に向けて実
施したアンケート(全国1718市町村および東京都〔23区〕が対象)の結果を
まとめた研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問
題の実態~」の一部が記事の中で紹介されました。

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/27S9gsZ

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■┓【5月20日付『産経新聞』】
┃┃  中国軍機が異常接近
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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5月17日、南シナ海で中国軍機2機が米軍の偵察機EP3に異常接近し、米側は
中国側に抗議しました。小原研究員は5月20日付『産経新聞』に、「15メー
トルはあり得ない距離。米側が海域の安定を脅かしているという中国政府の
主張を真に受けた空軍のパイロットが挑発的行動に出ている」とのコメント
を寄せています。

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■┓【5月24日付「アゴラチャンネル」】
┃┃   言論アリーナ:巨大官庁・厚生労働省をどうする
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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5月24日放送の「言論アリーナ」に亀井研究員が出演し、法政大学の小黒一
正教授、池田信夫氏と「自民党財政再建に関する特命委員会」「2020年以降
の経済財政構想小委員会」がまとめた中間報告を踏まえて、社会保障と財政
問題にどう道すじをつけるかについて議論しました。

亀井研究員からは「厚生労働省という組織の分割論にとどまらず、社会保障
と財政問題を考えたときにやるべきことは何か。まずは、国と地方の役割分
担の見直しが受益者にとっても財政の視点からも最優先であること、特に各
地域において受益と負担を見える化して、納得できる議論を進めなければな
らない」ということを中心に話しています。

▼ 動画はこちら(「言論アリーナ」サイトへ)
 https://www.youtube.com/watch?v=wDGindmbtVE

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[3] イベント案内
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■┓ 第101回 東京財団フォーラム【6月9日 18:30~ @日本財団ビル】
┃┃ 「オバマ・ドクトリン」に見る米国の中東戦略
┃┃   ~ その変容と影響を読み取る ~
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米誌『アトランティック』が4月号に掲載した記事「オバマ・ドクトリン」
は、オバマ米大統領へのインタビューに基づくもので、「オバマ外交」の世
界観が描き出されていると世界的に注目を集めています。なかでも、中東地
域への戦略観は歴代の大統領と一線を画しており、ひときわ話題を呼んでい
ます。シリア空爆の直前撤回や、イランとの「包括的核合意」、アサド政権
と反政府勢力の停戦協定発効への流れをつくった米ロ共同声明など、「オバ
マ外交」の背景にあったものは何なのか―。

今回のフォーラムでは、中東地域・イラン、米国、ロシアの専門家が登壇
し、「オバマ・ドクトリン」が示唆する米国の中東戦略とオバマ後への影響
を議論します。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。


【日時】2016年6月9日(木)18:30~20:00 (開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
         http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「オバマ・ドクトリン」に見る米国の中東戦略

【スピーカー】
 田中浩一郎(日本エネルギー経済研究所中東研究センター長)
 渡部恒雄(東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員)
 畔蒜泰助(東京財団研究員兼政策プロデューサー)


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1szGlZZ

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