東京財団メールマガジン

Vol.721【論考「本質から外れる豊洲移転論争」/ユーラシア・ウォッチレポート「シリア・イドリブで化学兵器を使用したのは」】

_____________________________2017/06/29

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.721】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓論考「本質から外れる豊洲移転論争」
┃┃  小松正之 東京財団上席研究員
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6月20日、豊洲移転・築地再開発の併存計画が発表されました。都知事選を
控え、小池都政の評価の争点の一つに目されるこの問題ですが、これまで移
転論争に終始し、公的市場としての豊洲・築地市場の本質的な議論は置き去
りにされてこなかったでしょうか。小松上席研究員は、流通合理化・近代化、
見える化と水産資源の安定的かつ持続的確保等、両市場の抱える課題と改革
の必要性を訴えています。

▼ 本文はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2tn14VA

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■┓ 畔蒜泰助のユーラシア・ウォッチ(4)
┃┃ 「シリア『対テロ』戦争での米露『協調』は再開へ」
┃┃  畔蒜泰助 東京財団研究員
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シリア北西部のイドリブで化学兵器を使用したのはどの勢力なのか? まず、
ロシア軍が最初に指摘した反政府勢力が保管していた化学兵器をシリア軍が
誤爆した可能性については、サリンの性質とその散布の状況からして、ロシ
アの複数の有識者もその可能性は低いと指摘している。とすると…

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2u0KUyG

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[2] 新着記事
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▼ 東京財団 税・社会保障調査会 
   論考「こども保険を改めて問う~保険料ではなく所得税ではだめなのか」
   田中秀明 明治大学公共政策大学院教授
 http://s.tkfd.or.jp/2trpD3Q

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[3] メディア掲載情報
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6月28日付の『毎日新聞』「臓器移植法20年 『生体間』際立つ日本」に、ぬ
で島次郎研究員のコメントが掲載されました。

▼ ぬで島研究員のプロフィール等はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2sjzEjo

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6月28日付の『西日本新聞』「熊本地震 相続未登記 復興阻む」に、吉原祥
子研究員の識者コメントが掲載されました。

▼ 吉原研究員のプロフィール等はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2tr5wTp

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6月21日付の『東京新聞』「市場『併存』懸念先送り」に、小松正之上席研
究員のコメントが掲載されました。

▼ 小松上席研究員のプロフィール等はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2tn9Q5n

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[4] イベント案内
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■┓ 第108回 東京財団フォーラム
┃┃ 「Views on China―専門家が語る中国の今」
┃┃   2017年7月4日(火)10:30~12:00@日本財団ビル
┃┃   http://s.tkfd.or.jp/2tmTDNV
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ブレグジットやトランプ米大統領の誕生に象徴されるように、いま世界では、
既存のグローバリズムに反対する趨勢が強くなっています。国際社会で強者
であるはずの米欧の経済力は低下し、自国第一主義を謳い、弱者のように振
る舞っています。一方で、中国は「自由貿易」の旗手としての姿勢を示すな
ど強者として振る舞い始めようとしています。しかし中国は、経済力は大き
くなったものの、軍事力では米国に対抗できるわけではありません。トラン
プ政権との二国間取引は、経済問題と外交・安全保障問題が相互にバーゲニ
ング・チップとして利用される厳しいものになっています。日中関係も未だ
改善したとは言えません。

米国と入れ替わるように国際社会の秩序構築に意欲を見せる中国をどう捉え、
どのようにつきあっていけばいいのでしょうか。本フォーラムでは、中長期
の日中関係を見据えた客観的、分野横断的な論考を定期的に発信するシリー
ズ「Views on China-中国の今、プロが観る」の執筆陣が登壇し、政治、経
済、外交、安全保障、社会などの観点から中国の実像に迫ります。
質疑応答の時間も設けています。奮ってご参加ください。


【日時】2017年7月4日(火)10:30~12:00(開場10:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
        http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「Views on China―専門家が語る中国の今」

【登壇者】括弧内は発表内容(予定)
          高原明生/東京財団上席研究員、東京大学大学院教授〔過去1年の中国の活動等の中で注目すべき点とその解説〕
          小原凡司/東京財団研究員〔内政および外政の状況〕※モデレータ
          阿古智子/東京大学総合文化研究科准教授〔経済および社会状況(格差、言論統制)〕
          金野純/学習院女子大学国際文化交流学部准教授〔社会および社会の状況(治安、取締)〕
          諏訪一幸/静岡県立大学国際関係学部教授 〔内政および外政の状況〕
          田中修/日中産学官交流機構特別研究員〔経済の状況〕

【定員】200名(先着順)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2tmTDNV

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