東京財団メールマガジン

Vol.678【本選前最終!アメリカ大統領選UPDATE分析レポート】

_____________________________2016/10/20

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.678】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 5」
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/2ekxczp
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3回の大統領候補テレビ討論会を終え、いよいよ本選まで秒読み段階に入っ
たアメリカ大統領選挙。1年にわたりウォッチしてきた大統領選挙分析プロ
ジェクトメンバーによる本選前最後のレポートをお届けします。

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オバマ政権第2期になって人種問題がアメリカ社会の中で再燃し始めていま
す。南山大学の山岸教授は、アメリカ社会の対黒人政策の発展を振り返り、
現在の黒人がどのような政治的な立ち位置に置かれているか、そして行き
詰まり状態にある人種問題が、今回の大統領候補クリントン、トランプ両
氏の選挙戦にどのような意味をもつのかを分析しました。

▼ 黒人:もうひとつの忘れられたグループ
   山岸敬和 南山大学外国語学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2eadZV3

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支持理由は他方候補者の当選阻止―米国笹川平和財団の加藤氏は今回の大統
領選挙をめぐる米国内の風潮を報道やシンクタンク、外交・安全保障専門家
の発言を基に鮮明にスケッチしました。国内の不安と不満が投影されたある
種「幻影」的な存在のトランプ、片やトランプ・バッシングの嵐の中にもか
かわらず、未だ「圧勝」を予測できないクリントン。いずれの候補者が選ば
れても前例のない困難な状況が生ずる懸念を浮き彫りにしました。

▼ 2016年大統領選の「悲喜劇」
   加藤和世 米国笹川平和財団(Sasakawa USA)教育事業、財務担当ディレクター
 http://s.tkfd.or.jp/2e3l7if

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共立女子大学の細野教授は、各世論調査の数字を基に激戦州の各候補者支持
率の動向等を分析。とりわけ、激戦州におけるトランプ支持の構造を軸に、
同氏の卑猥発言ビデオへの世論の反応やマイノリティの投票率問題をからめ、
終盤に突入した大統領選を展望しました。

▼ 大統領選終盤の10月サプライズと激戦州の動向
   細野豊樹 共立女子大学国際学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2drSfh7

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白鴎大学の高畑教授は、大統領候補テレビ討論会に先立ち9月にフィラデル
フィアにて行われたトランプの外交演説に着目し、その内容を詳解しました。
一見、共和党本流の「レーガン路線」に政策転換したかのような印象を与え
たトランプ演説は、他の共和党候補者の政策の拝借だったのか、はたまたト
ランプ陣営の入れ知恵だったのか。テレビ討論会以降選挙戦終盤のトランプ
の発言から、その真意を探ります。

▼ 「力による平和」はリップサービス?
   高畑昭男 白鴎大学経営学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/2eTUhLY

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[2] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【10月21日(金)20:00-21:55 BSフジ「プライムニュース」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は、明日21日(金)夜8時より放送のBSフジ「プライムニュース」
に生出演し、中国の外交戦略、世界への対応、日本の対応等について語ります。

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■┓【10月14日付『北海道新聞』】
┃┃  「診療拒否」医大を提訴
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員の識者コメント
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海外で臓器移植を受けた男性が診療を拒まれたことに対し、医師法違反を理
由に浜松医科大を提訴した報道を受けて、生命倫理問題を幅広く研究するぬ
で島研究員は共同通信の取材に応え、北海道新聞等に識者コメントが掲載さ
れました。この中で、ぬで島研究員は、大学が診療拒否を定める内規の根拠
としたイスタンブール宣言について、「渡航移植そのものを禁じておらず、
正当な診療拒否の理由となるかは疑問だ」と述べ、さらに「裁判所は大学側
の違法性の有無を判断するだけでなく、帰国後の患者の診療を保証するなど、
仲介したNPO法人の責任にも触れるべきではないか」「判決次第では安易な渡
航を増長させかねないだけに、訴訟の社会的意味は大きい」とコメントし、
今回の訴訟事案の意義について見解を示しました。

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[3] イベント案内
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■┓ 東京財団・スタンフォード大学APARC共催シンポジウム
┃┃ 「これからの米国:新大統領の下での米国の経済・外交安保政策」
┃┃  2016年11月17日(木)9:30~12:00
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混沌とした米国の大統領選挙もまもなく決着がつきます。新大統領はどんな
政策を展開していくのか。世界中の関心が集まっています。

東京財団では、新大統領選出直後の11月17日、米国の経済及び外交安全保障
政策に関するシンポジウムをスタンフォード大学アジア太平洋研究センター
(APARC)と共催で行います。スタンフォード大学の専門家たちの来日を機
に開催する本シンポジウムには、エドワード・ラジア元米大統領経済諮問委
員会委員長やマイケル・アマコスト元駐日米国大使、浦田秀次郎早稲田大学
教授など、日米の卓越した専門家が登壇します。

新しい米国の経済、外交安保政策の方向性、それが我が国に及ぼす影響、今
後の日米関係の行方について、他に先駆けて深く知るチャンスです。どうぞ
奮ってご参加ください。


【日時】2016年11月17日(木)9:30~12:00 (開場9:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
        http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「これからの米国:新大統領の下での米国の経済・外交安保政策」

【プログラム、登壇者】
 9:30 開会挨拶/星岳雄(東京財団理事長)
 9:35 基調講演「米国新大統領の経済政策課題」
    エドワード・ラジア(スタンフォード大学、元米大統領経済諮問委員会委員長)
 9:55 パネルディスカッション (1)「米新大統領の経済・貿易政策」        
    パネリスト(順不同)*はモデレーター
    浦田秀次郎(早稲田大学)
    キャサリン・スティーブンズ(スタンフォード大学、元米国駐韓大使)
    櫛田健児(スタンフォード大学)
    エドワード・ラジア
    星岳雄*
 10:40        Q&A

    ~休憩~

 11:00 パネルディスカッション (2)「米新大統領の外交・安全保障政策」
    パネリスト(順不同)*はモデレーター
    マイケル・アマコスト(スタンフォード大学、元米国駐日大使)
    カール・アイケンベリー(スタンフォード大学、元米国駐アフガニスタン大使)
    小原凡司(東京財団研究員)
    ギ・ウック・シン(スタンフォード大学)*
 11:45        Q&A

【言語】日英同時通訳

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2enZcC9

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