東京財団メールマガジン

Vol.691【書評特集!東京財団研究員が選ぶ「2016年に読んだおすすめの一冊」】

_____________________________2016/12/22

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.691】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓書評特集! 東京財団研究員が選ぶ「2016年に読んだおすすめの一冊」
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2016年も残すところあとわずか。皆さんは、今年1年どんな本に出会いまし
たか。今年最後のメールマガジンは、東京財団研究員が、今年読んだ本から
おすすめの一冊を紹介する書評特集をお届けします。研究員の横顔がうかが
える選書と専門家ならではの鋭い分析、論評をお楽しみいただき、ぜひ年末
年始の読書にお役立てください。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2hfzowC

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[2] 連載
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■┓ 戦後歴史認識の変遷を読む(最終回)
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戦後70年という節目の昨年は、安倍首相の「70年談話」も話題となり、歴史
認識について改めて考えさせられる年となりました。そもそも「歴史認識問
題」とは、これまでどのように捉えられ語られてきたのか。また、それらに
かかわる国内外の状況の変化を、私たちはどのように理解すればよいのか。
戦後日本の歩みを振り返り、改めて歴史認識問題について考察する好評連載
です。

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■ 第4回「沖縄の戦後と本土の戦後―『歴史認識』の違いを生み出す政治構造」
   平良好利 東京財団政治外交検証研究会メンバー/獨協大学地域総合研究所特任助手

現在、沖縄と本土の溝が戦後最大といってよいほどに深まっているのは一体
なぜか。沖縄の政治空間がどのように変容し、それが本土との関係でどのよ
うな構図になっているのか。沖縄における「保守」・「革新」の政治的枠組
みの形成、展開、変容のプロセスに注目し、歴史の文脈から検討する。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2hKgzjS

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▼ 政治外交検証研究会とは
 http://s.tkfd.or.jp/2hfCT5U

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[3] 新着記事
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▼ アメリカ大統領選UPDATE6 分析レポート
  「『共和党のトランプ化』は起きるのか?」
   西川賢 津田塾大学学芸学部教授
    http://s.tkfd.or.jp/2i4vGT4

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  「トランプ新政権の外交・安保路線――『力による平和』で際立つ対露
    協調路線」
   高畑昭男 白鴎大学経営学部教授
    http://s.tkfd.or.jp/2hd1cQj

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  「トランプ政権に対する期待と見通し:ある若手外交・安全保障専門家
    の視点」
   加藤和世 米国笹川平和財団(Sasakawa USA)教育事業、財務担当ディレクター
    http://s.tkfd.or.jp/2hujTN7

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  「トランプ政権に影響力を与える保守系シンクタンクが登場か?」
   渡部恒雄 東京財団上席研究員・笹川平和財団特任研究員
    http://s.tkfd.or.jp/2iensLz

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  「トランプ・ショックの背景にある衰退地域の反乱」
   細野豊樹 共立女子大学国際学部教授
    http://s.tkfd.or.jp/2ielD16

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[4] テレビ出演情報 & メディア掲載情報
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■┓【12月23日(金)22:00-23:00 BS日テレ「深層NEWS」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は、明日23日(金)夜10時より放送のBS日テレ「深層NEWS」に生
出演し、トランプ政権誕生後の世界等について語ります。

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■┓【12月18日付『読売新聞』】
┃┃  論点スペシャル 日露首脳会談 収穫と課題「2島返還決断 可能性ある」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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去る12月15-16日、山口と東京で行われた通算16度目の日露首脳会談につい
て、畔蒜研究員は『読売新聞』に識者の見解を寄せました。この中で、「ロ
シアに北方領土を返す気がないという見方には、くみしない」と述べ、プー
チン大統領が2島返還を決断する可能性を指摘しました。さらに、そのため
には、3つの条件―1.ロシアの基本は1956年の日ソ共同宣言、2.歯舞、色丹
の引渡しは信頼醸成後に行われる、3.その場合、2島を日米安全保障条約の
適用外とすること―が必要となることが、今回の会談で改めて明らかになっ
た点と評価しました。そのうえで、今回の会談で領土問題の進展がないのは
予想の範囲であり、「日本外交の選択肢は多い方がいい。日露関係を戦略的
に高めるのは正しい」と考察し、日本の採るべき戦略を分析しました。

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■┓【12月18日付『毎日新聞』】
┃┃  米潜水機奪取 識者に聞く「潜水艦妨害の一環」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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12月16日南シナ海の国際水域で、海洋調査を行っていた米海軍の無人潜水探
査機が中国に違法に奪取されました。小原研究員はこの問題について毎日新
聞の識者インタビューに応え、「米国と中国は2000年代に入り、太平洋や南
シナ海で潜水艦を巡るせめぎあいを続けている」「米国は潜水艦の探知能力
向上のため、探査機で音波などの調査を繰り返している。これに対し中国は
妨害を図っており(中略)今回も妨害の一環だ」とコメントし、さらに、台
湾問題をめぐり容認できない発言をするトランプ次期米大統領に対し「『そ
れならば我々も遠慮はしない』とのメッセージを送る意味もあった」と分析
しています。

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■┓【12月18日付『東京新聞』】
┃┃  <談論誘発>土地情報基盤 法制度 隔たり
┃┃  「人口減 踏まえた見直しを」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員
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所有者不明土地の実態を調査研究する吉原研究員は、12月18日付『東京新聞』
オピニオン欄「談論誘発」に、全国的に増加傾向にある「所有者不明土地」
の背景とその課題について見解を寄せました。とりわけ、日本における土地
の所有・利用に関する情報基盤の不足や精度が低いことで実態把握が進んで
いない現状を挙げ、これからの人口減少社会を前提とした情報基盤や関連法
制度のあり方を整理していく必要性を訴えました。さらに、予防策として、
土地を適切に手放せる選択肢も含め、地域や時代の実状に合った「過少利用」
を想定した制度の見直しを提案しました。

▼ 記事はこちら(「東京新聞 TOKYO Web」サイトへ)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201612/CK2016121802000158.html

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■┓【12月16日付『朝日新聞』】
┃┃  インタビュー ルールなき臨床研究
┃┃  「通常の治療と違う 健康損なう恐れ 人権に関わる問題」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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12月16日付『朝日新聞』のオピニオン&フォーラム欄で、生命倫理問題を幅
広く研究するぬで島研究員のインタビュー記事が掲載されました。この中で、
ぬで島研究員は、患者の治療のような通常の医療と、臨床研究のような医学
研究をこれまできちんと区別することが日本では十分に行われてこなかった
点を厳しく批判しました。人間の生命と健康を守るために存在する医学には、
技術開発に近い性格があるという認識のもとに、より手厚い患者保護の視点
が必要になると強調しています。さらに、専門職である医師集団全体で医師
の質を確保するような、自浄機能のあるしくみを整備することや、私たち一
人ひとりの市民にできることとして、治療と研究の境界のあいまいさが不祥
事や重大な医療事故の背景にあることを理解し、どの医療機関でも患者の安
全と人権が守られるようにする立法を国会に粘り強く求めていく必要性を語
りました。

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■┓【12月16日付『日本経済新聞』】
┃┃  経済活動 主権が焦点 ロシア側「自国の法律で」水産・観光で協力検討
┃┃  「信頼関係情勢へスタートライン」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員の識者コメント
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山口、東京で行われた日露首脳会談が終了しました。ロシアを専門にみる畔
蒜研究員は、今回の会談について『日本経済新聞』の識者インタビューに応
え、「今回の会談は日露両国の信頼関係醸成のスタートラインだろう」「ロ
シアは日米同盟の存在を問題視することもないが、領土を引き渡す場合は日
米安全保障条約が適用されないなど何らかの確認がないと応じないだろう」
と評価、分析しました。

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■┓【『中央公論』1月号】
┃┃  特集「北方領土―安倍・プーチンの決断」
┃┃  なぜ今、領土交渉なのか「対中国政策にはロシアの戦略的中立化が鍵」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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ロシアを専門に見る畔蒜研究員は『中央公論』1月号に論文を寄せ、日露首
脳会談を前に、今回の訪日の起点がどこにあるのか、ロシアをとりまく国際
環境の変化を過去にさかのぼり検証し、ロシアの対外戦略を解説しました。
さらに、親米国イスラエルの対ロシア戦略について分析を加え、イスラエル
にとってイランとどう向き合うか、という戦略的位置づけの問題は、日本に
とっての中国のそれと酷似しており、「イスラエルも日本もロシアを必要以
上にイランや中国の側に追いやることは戦略的に絶対に避けなければならな
い」と考察しています。そのうえで、日本にとって、長期的視野に立ってロ
シアとの戦略的関係を積み上げていくことの重要性を強調しました。

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■┓【『月刊 資本市場』12月号】
┃┃  内部留保課税を考える
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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税制の専門家である森信上席研究員は、現下、経済成長が停滞している中で
浮上してきた内部留保課税に着目し、『月刊 資本市場』に論文を寄稿しま
した。内部留保課税を行うと企業行動はどのように変わるのか、具体的に韓
国の例を挙げ、政府の期待するような賃上げによる内需の拡大や、設備投資
による競争力の強化は生じず、留保金課税を避ける方法として、配当の増加
という形で利益処分を増加させることにつながった実態を解説しました。ま
た、二重課税といえる利益剰余金への課税は、「税の原則や企業行動をゆが
め、経済効果も限定的」であると考察しました。

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[5] お知らせ
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■┓ 年末年始の休業について
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東京財団は2016年12月28日(水)から2017年1月4日(水)まで年末年始休業
とさせていただきます。

お手数ですが、その間のお問い合わせなどは、下記の「お問い合わせフォー
ム」よりお願いいたします。休業明けに折り返しご連絡いたします。

▼「お問い合わせフォーム」はこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry

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