東京財団メールマガジン

Vol.665【試論「中国の『根拠地』外交の展開―目指すは中華秩序の構築か?」】

_____________________________2016/08/04

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.665】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「中国の「根拠地」外交の展開――目指すは中華秩序の構築か?」
┃┃  諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授
┃┃   http://s.tkfd.or.jp/2azwrlO
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経済力と軍事力をツールにして、新たな世界秩序を構築することを目指す中
国の根拠地外交――複数の国家からなる地域組織と中国という「多+1」型フ
ォーラムを世界中に広げ先進国を包囲することで、最終的に中国主導の世界
秩序を受け入れさせるとする中国の外交戦略について、Views on Chinaシリ
ーズ執筆メンバーの諏訪一幸氏(静岡県立大学国際関係学部教授)は、世界
地図を俯瞰しその現状を進捗別に分類、考察することを通して、中国の世界
情勢認識を明らかにする試論を展開しました。

◆ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2azwrlO

▼ 関連リンク
 「Views on China ― 中国の今、プロが観る〔WEB版〕」がこれまで発信し
 た論考リストは、こちらよりご覧になれます
 http://s.tkfd.or.jp/2avbUNs

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[2] 新着記事
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■┓ 分析レポート「2016年アメリカ大統領選挙UPDATE 4」
┃┃  http://bit.ly/2atM4Yv
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民主、共和両党の米大統領候補がそれぞれクリントン氏、トランプ氏に正式
に決定しました。予備選挙全体を振り返り分析した「アメリカ大統領選挙
UPDATE 4」の最終弾は、渡部恒雄上席研究員による分析レポートをお送りし
ます。2016年と2008年の予備選各候補者の外交政策の比較からクリントン、
トランプ両氏の特徴を浮き彫りにすることで、本選に向けた議論の懸念――
二分法的議論やポピュリズムの猛威――について分析しています。

▼ 「予備選で外交政策の詳細が争点にならなかった深刻な理由」
   渡部恒雄 東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター
 http://s.tkfd.or.jp/2avkPP4

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去る7月14日開催の第103回東京財団フォーラム「トランプとヒラリーはどち
らが強いか? 全国党大会と本選挙の展望」を編集・再構成したフォーラム
レポート、当日動画は下記よりご覧ください。

▼ フォーラムレポート「変わるアメリカ――2016年アメリカ大統領選挙戦
     を読み解く」

 (上)http://s.tkfd.or.jp/2aU7QdD
 (下)http://s.tkfd.or.jp/2awwC3L

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▼ 関連動画「第103回東京財団フォーラム」はこちら
  「トランプとヒラリーはどちらが強いか? 全国党大会と本選挙の展望」
 http://s.tkfd.or.jp/2ajWHBN

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■┓ アメリカ大統領権限分析プロジェクト
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/2aw74h1
┗┛────────────────────────────────
オバマ大統領による大統領権限の拡大は米国の政治と政策にどういった意味
をもたらすのか――、現代の米国における大統領制の変容、大統領を支える
制度の発展、大統領による新たな政策形成、議会と衝突した際の大統領の政
策形成等を分析することでこれらに迫る「アメリカ大統領権限分析」プロジ
ェクトが始まります。まず初回は、プロジェクトメンバーの梅川健氏(首都
大学東京准教授)がこれまでのアメリカ大統領について行われてきた研究の
歴史を振り返り、現在取り組むべき課題、今後注目すべき点を明らかにしま
す。

▼ 論考「アメリカ大統領研究の現状と課題(1)」
   梅川健 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
 http://s.tkfd.or.jp/2aW71h7

▼「アメリカ大統領権限分析」プロジェクトとは
 http://s.tkfd.or.jp/2aw74h1

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[3] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【8月4日(木)NHKニュースにコメント出演】
┃┃  所有者不明の土地 160自治体で固定資産税課税できず
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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本日4日放送のNHKニュースで、東京財団が実施した「土地の所有者不明と固
定資産税実務」に関する全国自治体アンケート調査の結果が紹介されました。
相続などの登記がされず、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各
地で増加している問題で、自治体が課税できなかった固定資産税が、少なく
とも160の自治体で1年間におよそ1億6,000万円に上ったことが紹介されまし
た。調査を担当した吉原研究員はこのなかで、相続未登記の事案について、
「本来であれば自治体で相続人調査を行って(納税義務者を)生きている方
に名義変更する必要があるが、自治体でも手がまわらなくなっている」「自
治体の努力だけでは根本解決できない問題なので、国が法律を作り、地域の
実情に即した対応策を考えるべきだ」と指摘。今後増え続けることが予想さ
れる所有者不明土地に対処するためには、立法化も含めた取組みが必要であ
ると強調しました。


▼ 番組記事はこちら(「NHK NEWS WEB」サイトへ)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010621211000.html

▼ 報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態」
  はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2aSiSzB

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■┓【8月4日付『読売新聞』】
┃┃  内閣改造こう読む 安定外交で同盟強化を
┃┃   久保文明 東京財団上席研究員
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昨日、第3次安倍再改造内閣が発足しました。久保文明上席研究員は読売新
聞のインタビューに応え、内閣改造についての識者の見方を語りました。
「外交上の貸し借りは、外相同士の信頼関係で可能になることがある」ため、
今回の岸田外相の留任は評価すべき点であると指摘し、さらに新内閣の直面
する外交・安全保障の課題について、米国、中国、韓国、ロシアを挙げ解説
しました。

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■┓【8月3日付『産経新聞』】
┃┃  事故死パイロットを英雄視 空母部隊 運用開始に焦りか
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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中国空母艦載機パイロットの訓練中の事故死が、中国メディアで英雄的に報
じられました。小原凡司研究員は、事故後2カ月足らずで再開された訓練や
艦載機の性能等について産経新聞の取材に応え、空母艦に着艦する技術の指
導者がいないなかで中国はノウハウを得なければならず、装備面も万全では
ない状況では事故は当然起こりうると指摘しました。さらに、「事故調査や
全機検査が2カ月で終わるとは考えにくい」なかでの訓練再開に、中国は
「空母建造とともに運用確立に向け相当焦っているのではないか」と分析し
ました。

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■┓【7月31日付『読売新聞』】
┃┃  北方領土から日露の現実(中) 辺境につぎ込む巨額予算
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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今年5月にロシア・ソチにて行われた日露首脳会談で、安倍首相はプーチン
大統領にエネルギーやロシア極東開発等の8項目の協力計画を提案しました。
ロシア地域を専門に研究する畔蒜泰助研究員は読売新聞の取材に応え、「極
東開発への日本の関与と領土交渉をあからさまにリンクさせるやり方を、ロ
シア側が受け入れることは難しい。首脳間の信頼関係がカギになる」とコメ
ントし、経済協力をテコに領土問題を動かそうする日本の戦略の難しさを指
摘しました。

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■┓【『日経ビジネス』8月1日号】
┃┃  世界鳥瞰 仲裁判決受け、中国で内憂も浮上
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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南シナ海に関する中国の主張や東シナ海の一部海域の上空に設定した防空識
別圏にみるように、中国は周辺の海域や空域において国際法が定める主権を
超える権利を主張しています。小原凡司研究員は、なかでも、すべての国の
船舶は他国の領海を事前通告することなく航行できるとする「無害通航権」
に関する中国のスタンスについて日経ビジネスの取材に応え、「中国は他国
の軍艦が中国の“領海”を無害通航する権利を否定している」「外国軍の艦
船が中国の領海を航行する時は、すべからく中国政府の許可が必要」と定め
られていることを指摘しました。

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■┓【『週刊エコノミスト』8月9日・16日合併号】
┃┃  世界の危機 分断と反逆 大統領選米国の岐路
┃┃  TPP、アジア重視のクリントン トランプなら政治停滞のリスク
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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民主、共和両党の米大統領候補が全国党大会で正式に決まりました。アメリ
カ外交・安全保障について研究を行う渡部恒雄上席研究員は週刊エコノミス
トに寄稿し、今回の米大統領選の特徴を両候補者の採る政策を元に座標図を
用いて詳解しました。今回の選挙におけるトランプ、クリントン両候補の主
張を分析すると、対外関与と自由貿易支持の共和党、消極関与と保護主義的
の民主党というこれまでの政策軸からの逆転現象が読み取れると指摘。その
うえで、トランプ政権が誕生する確率の読みを示しながらも、その真のリス
クは、トランプ発言の実現ではなく、共和党内で合意が得られないために外
交・通商政策が停滞し、ひいては世界の安全保障の不安定化につながること
であると述べ、他方で民主党クリントン政権ではそうした停滞リスクはほぼ
ないだろうと推測しました。

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■┓ 小原凡司研究員の分担執筆ジャーナル
┃┃ 『CISTEC Journal』7月号が発売
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小原凡司研究員が寄稿した雑誌『CISTEC Journal』7月号が、一般財団法人
安全保障貿易情報センターより発売されました。同誌の特集の一つ「中国と
北朝鮮、旧ソ連等を巡る安全保障輸出管理上の諸問題」のなかで、「中国の
軍拡とEUからの製品・技術の調達」のテーマで西欧諸国の対中武器輸出の背
景と現状、それに対する中国の現状とこれからについて考察しています。

▼ 詳細はこちら(一般財団法人安全保障貿易情報センターサイトへ)
 http://www.cistec.or.jp/publication/journal.html

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[4] お知らせ
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■┓ 夏季休業のお知らせ
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東京財団は8月6日(土)から8月14日(日)までを夏季休業とさせていただ
きます。

お手数ですが、その間のお問い合わせなどは、下記の「お問い合わせフォー
ム」よりお願いいたします。休業明けに折り返しご連絡いたします。


▼ お問い合わせフォーム
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

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