【記者懇談会のご案内】11/6(月)開催:政府税調委員らが示す「デジタルエコノミー時代の税・社会保障」

タイプ
プレスリリース
日付
2017/10/26

11月6日(月)16:30~ 記者懇談会のご案内
政府税調委員らが示す
「デジタルエコノミー時代の税・社会保障
~ICTを活用した一体改革の論点と課題~」

近年の目覚ましいICTの発展は、社会経済のあらゆる部分を加速度的に変えてきています。その影響は、新しい商品やサービスを生み出すだけでなく、人々の働き方をも大幅に変革しようとしています。
他方、アベノミクスの下、中間層の崩壊が生じ始めていますが、ICTの発展は更に資産・所得格差を拡大、深刻化させるおそれもあります。
東京財団は、成長と調和した格差是正を実現するため、税・社会保障においてもICTを活用した改革が必要との認識の下で研究を重ね、その方向性を示す報告書をまとめました。
本懇談会では、執筆陣が研究成果をご報告し、記者の皆さまと意見交換を行いたいと存じます。奮ってご参加ください。

日 時 

2017年11月6日(月)16:30~18:00

会 場 

東京財団・新オフィス 大会議室
http://www.tkfd.or.jp/access.php
東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー34階/南北線「六本木一丁目駅」 西改札直結

スピーカー  (順不同、敬称略)

  • 森信茂樹    東京財団上席研究員、中央大学法科大学院教授
  • 小黒一正    法政大学経済学部教授
  • 小塩隆士    一橋大学経済研究所所長<社会保障審議会・年金部会臨時委員>
  • 佐藤主光    一橋大学国際・公共政策研究部教授<政府税調委員>
  • 田近栄治    成城大学経済学部特任教授<政府税調委員、国税審議会会長>
  • 土居丈朗    慶應義塾大学経済学部教授<政府税調委員>

報告書要旨 

※会場では、公表に先がけて報告書を配布いたします

  1. アベノミクスで進む富の集中
  2. 給付のための所得情報の活用-英国のユニバーサルクレジットに学ぶ低所得者支援のあり方-
  3. 所得格差是正に効果的な所得層はどこか
  4. 「教育予算」再考-「教育国債」構想ではなく日本版ICL(所得連動型奨学金)を-
  5. 納税環境の変化にどう対応するか-利便性向上と適正な負担-
  6. シェアリングエコノミーと税制の課題

お申し込み 

下記担当者までご連絡ください。

◆本件へのお問合せ
広報オフィサー 上村麻子
TEL:  03-5797-8403 FAX: 03-5570-6033  Email: uemura[at]tkfd.or.jp

関連情報

執筆陣が寄稿するウェブサイト、是非ご覧ください。

「東京財団 税・社会保障調査会」
https://tax.tkfd.or.jp/


※2017年10月16日(月)より下記へ事務所を移転しました※
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2017/10/26<TF17-13J>