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プレスリリース May 12, 2020

【共同提言発表のご案内】「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」

【共同提言発表】
「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」

2020年5月12日(火)12:00公開
[ URL ] https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3405
[発起人]
松山公紀(東京財団政策研究所所長・ノースウェスタン大学教授)
伊藤隆敏(コロンビア国際関係公共政策大学院教授)
星岳雄 (東京大学教授)

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長され、小中学校、高等学校の授業再開がさらに遅れることになりました。これに対し、詰め込み日程で対応することは、学習内容の消化不足を招くだけでなく、学校毎のオンライン授業体制の整備状況や、塾などのサポートが充実している大都市圏とそれ以外の地域間での学習機会格差を拡大することにつながりかねません。
そこで、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題する共同提言を取り纏め、本日(5月12日)発表いたします。

[提言骨子]

  1. 現在進行している学年は、2021年6月までに卒業・学年修了を行い、2021年の入学・学年進級を9月に行う。
  2. 2021年1月に予定されている大学入試共通テストを2021年6月に延期、各大学の入試を主に2021年6〜7月に実施する。
  3. 上記(1)~(2)を2021年度以降も、小中高大すべてが9月入学、6月卒業のサイクルを継続する。


本共同提言は、発起人である松山公紀(東京財団政策研究所所長・ノースウェスタン大学 教授)と伊藤隆敏(コロンビア国際関係公共政策大学院教授)、星岳雄(東京大学教授)が中心となり、幅広い分野の研究者から賛同を募るものです。共同提言発表後に、順次弊所ウェブサイトにてご賛同いただきました賛同者氏名を公開、更新していきます。

※ 本提言は発起人・賛同者が個人として行うものです。広報および賛同者募集等の事務を東京財団政策研究所にて担っております

■提言公開日時■
2020年5月12日(火)12:00

■共同提言URL■ 
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3405

▼東京財団政策研究所ウェブサイトはこちら
https://www.tkfd.or.jp/

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