国際化に備える農業政策(-2013)

実施体制

このプロジェクトは終了しました。

研究の背景・目的

TPPの交渉が続いており、争点の1つがコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源(砂糖・でん粉)の「重要5項目」の扱いである。
このような状況を踏まえて、農産物貿易自由化に向けた転機として、直近で最も大きな影響を及ぼしたガット・ウルグアイラウンド農業交渉について振り返る。

ウルグアイ・ラウンドでの、コメの関税化拒否とその後のコメ関税化への転換や、ウルグアイ・ラウンド関連対策費6兆100億円の決定の経過と事業の実態は、その時々で話題となり批判も受けてきた。
国際化に備える農業政策を立案・実行するために、過去の経験を検証することの意義は大きいと考える。

プロジェクト・メンバー

以前のプロジェクト:日本の農政改革(2012年度まで)

○研究の背景・目的

日本の農政改革プロジェクトは、消費者と生産者の双方にとって合理的で、農業の真の発展につながる将来の農政の方向性を提示することを目的に研究を進め、昨年7月日本農業の長期的ビジョンを公表し、この中で日本の水田農業の基盤には、コミュニティの共同活動があるとの考えを提示した。
しかし農村の実態は、少子高齢化や地域における農家割合の低下などでその在り方が変質しているものの十分に把握されていない。そのような状況で、農村コミュニティは高く評価されたり、否定的に評価されたりと社会全体としてその見方は大きな隔たりがあり共有できていない。現在の農業を取り巻く制度疲労は、基層の農村コミュニティの変化に現行制度が対応できていないことに起因している恐れがある。
そこで、本プロジェクトでは、長期的ビジョンを実現するための具体的な政策について検討するため、農村の現状を分析し、実態と制度のズレを把握した上で、必要となる制度改革を提示することを目指す。

検討に際しては、農家・市町村・政策形成現場・消費者といった「現場」からの視点を常に最優先することとし、これからの日本の農業の形を具体的に構想することをねらいとする。

○これまでに発表した政策提言

 

提言書骨子

環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をめぐる問題が浮上して以降、メディアが農業や農政に関する論点を大きく取り上げ、そのあり方をめぐる議論が活発になっています。

一方、農業・農村では、高齢化や耕作放棄地の拡大の問題がより一層深刻となり、価格支持制度や担い手の育成、農協の役割や生産調整の今後など、考えなくてはならない課題が山積しています。

東京財団は、日本の農業の再生に向けて、それぞれの個別議論や「産業としての農業」という捉え方だけではなく、その時々の政治情勢に左右されない広い視野に立った長期的なビジョンが不可欠であると考えます。
そこで、「日本の農政改革」プロジェクトでは、2年にわたるこれまでの研究成果として、「日本農業の長期的ビジョン」をまとめました。

この政策提言書では、農業・農村の現状を俯瞰した上で、TPP交渉参加の有無にかかわらず進めなければならない農政政策について、ぶれることのない骨太のビジョンを示しました。

○東日本大震災から考える日本の農業・農村のこれから

東日本大震災で沿岸部を襲った津波は、農業にも深刻な被害をもたらした。塩害や大量のがれき、泥によって埋もれた農地の復旧には膨大な資金と時間がかかると言われている。また、福島原発事故による農産物への影響やそこから波及する風評被害は、その影響の大きささえ見通しがつかない状況だ。
日本の農政改革プロジェクトでは、東日本大震災をどう受け止め、これからの農業・農村のあり方をどう展望していくのか、学者、生産者などの意見から探る。

 

 

○プロジェクトメンバー