タイプ
論考
プロジェクト
日付
2018/3/14

ワシントンUPDATE 北朝鮮、今度は誠実か

 ポール・J・サンダース

センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト常務理事

東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー 

 

2018年冬季五輪は韓国にかなりの注目が集まった。しかしながら、競技が終わり、多くの目は二つの朝鮮だけでなく米国、中国、日本そして北東アジアの他の国々も巻きこんだ未解決の北朝鮮の核をめぐる対立へと移る見通しだ。対立の一時的な休止によって、簡単に解決を見いだせないこの問題に対処する新しい考えが生まれる機会が提供されたと願いたい。何故ならば、もしすべての側が有益なことをしたいと望むなら、それは可能かもしれないからだ。

 

楽観論には理由がある。かすかなシグナルがワシントン、平壌、ソウルのいずれもが交渉追求に関心を持っていることを示しているからだ。米当局者のきびしい話しぶりは、交渉を避けるよりも交渉を奨励し、枠組をつくるつもりであるように次第に思えてくる。北朝鮮がオリンピック前に軍事パレードを行い、それと同時に開会式に北の選手が韓国の選手と一緒に入場するよう韓国に申し出た意思表示も、同じように交渉に意欲があるように見える。

 

しかしながら、悲観論にも理由がある。なによりも明らかなのは、北朝鮮の実績が、どんな合意にも意味があるという確信を呼び起こさない。同様に重要なのは、指導者の金正恩朝鮮労働党委員長が、米国などが提案してきた核開発計画の停止という核心の要求に応じる気がまったくないことだ。他にもいくつかの難題がある。他の利害関係者は言うに及ばず、南北朝鮮と米国の3者関係の複雑な力学や、同時に3カ国の複雑な国内政治(それぞれまったく違うが)などである。

 

外交に再び挑戦

 

しかし、ワシントン、ソウル、平壌、またはどちらかが近く外交に再び挑戦するかもしれない。ここで重要な問題が持ち上がる。北朝鮮の核兵器と核関連インフラの解体の合意にまで至らなかった場合、一体全体、何が達成できるのか。そしてどのようにして?

 

北朝鮮が今度は誠実であるかはワシントンもソウルも試してみないと分からない。しかし、もしそうであるのなら、最善の選択は、残念ながら段階を追って一歩ずつ進むことになろう。結局、北朝鮮が核兵器を持っている限り、米国は金委員長とその取り巻きに大きな譲歩をさせるに十分な圧力を加えることはできそうにない。(実際、これが北朝鮮の指導者がそもそも核兵器を欲する理由の一つだ)。逆に、ワシントンは北朝鮮の核兵器備蓄を公に認めることに同意すべきでないし、しないだろう。韓国の指導者も同じであろう。

 

さらに、こうした問題についての過去20余年の交渉は相互不信を増幅させ、どんな種類の「重要な取引」も受け入れ難くさせ、米国の観点からは賢明でないと判断させてしまうレベルに達した。韓国の文在寅大統領は米国や北朝鮮よりも多少抵抗感はないように見えるものの、大きな取引はいずれの側にも受け入れる覚悟がないような大きなリスクを意味する。

 

しかしながら、技術的な信頼醸成の合意を地味だが一歩一歩進展させることは可能かもしれない。たとえば、重要な軍事的動きを事前通告するなどの透明性向上の措置がそれにあたる。地理的に非対称なために米国が北朝鮮と均衡するように軍隊を再配置することはできないものの、ある種の通常兵器の制限も含まれるかもしれない。信頼醸成を越えて先に進むのはたいへん難しいだろうが、最初の一歩を成功するために、交渉担当者は注意深く長期の楽観主義の環境を維持する必要がある。このカギを握るのは期待である。好ましい結果への希望が取引に必要ない柔軟性を促進するからだ。誰も合意が達成できないと思うなら、答えは一つである。すなわち、誰も当初の交渉の立場を変えず、交渉プロセスは崩壊する。もちろん、北朝鮮への圧力を引続き維持することも必要である。それには、交渉を考慮する姿勢を持って圧力を継続することが重要だ。

 

世論の変化

 

北朝鮮との交渉を進める中で、米国は韓国、日本との同盟を運営するにあたってトランプ政権とその外交官の相当な手腕を必要とする。誰が対話するかにかかわらず、実際にそうなるだろう。すなわちそのプロセスが南北の交流であれ、米・北朝鮮間の交流であれ、3カ国の政府すべてや、ひょっとして他の政府も加わった多国間協議の形であれである。実際のところ、南北朝鮮と米・北朝鮮の会談が並行することがもっとも機能するとみられる。北朝鮮は多分、韓国と米国の両方からのものを望むが、3カ国協議の形式で同盟関係にある2カ国を同時に相手にすることは望まないだろう。その一方で、6者協議のような大きな多国間アプローチは、中国の増大する自信と米国の対ロシア関係の機能不全を考えると、昔に比べて米国にとって魅力的でないかもしれない。

 

トランプ大統領がしばしば発する北朝鮮への厳しい言葉と、北朝鮮は米国本土への新たな脅威であるという多くの米国人の間の認識の芽生えは、北朝鮮に対する世論を相当に変化させた。今や51%が北朝鮮を「最大の敵」と見ている

これを勘案して、北朝鮮の安全保障上の脅威の実体は脇に置いて、トランプ氏と彼のチームがそれをどのように取り扱うかは、2020年大統領選挙に重要な関わりを持ち、大統領の外交政策遂行に対する世論の評価を規定することになるかもしれない。トランプ政権がこの難しい仕事に対処できるかどうかは、まだ分からないが、米国民は注意深く見守ることになるだろう。

 

 http://news.gallup.com/poll/227813/north-korea-surges-top-enemies-list.aspx