タイプ
その他
プロジェクト
日付
2014/7/11

第2回CSR企業調査実施

東京財団CSR研究プロジェクトでは、全国の約2,000社(上場企業、主要非上場企業、主要外資系企業)を対象に、日本社会や国際社会が抱える課題とCSRとの関係性に焦点を当てたアンケート調査を実施しています。初年度は218社の企業の皆様より貴重なご回答をいただき、非営利・中立の独立したシンクタンクである東京財団ならではの観点で、企業が展開するCSR活動について「社会課題の解決からみたインパクト」を切り口に分析と検証を行ったその調査報告と、ベストプラクティス事例を紹介した『会社は社会を変えられる』(プレジデント社)および『CSR白書2014 統合を目指すCSR その現状と課題』(東京財団)を発刊し、公開フォーラムの開催等でもその研究成果を発信してまいりました。

今年も、日本で活動する企業の皆様に、CSRに関するお考えや取組みにつきお伺いし、CSR活動と内外に存在する社会課題との関連性、成果目標の設定方法、専門性の発揮、実施のための協働など組織としてどのような体制とポリシーで対応しているのかを調査させていただきます。本調査結果については、個別企業インタビューや内外の有識者等の論考、海外動向の紹介と共に来夏に『CSR白書2015(仮)』として発刊し、ベスト・プラクティスについても広く社会と共有させていただく予定です。

【すでに東京財団から質問票をお送りしている企業の皆様へ】
7月31日に東京財団CSR研究プロジェクトより第2回CSR企業調査質問票をお送りしております。
ご多忙のところ恐縮ではございますが、10月17日(金)までに同封の返信用封筒にて東京財団までご返送ください。データでの記入をご希望の方は、以下ワードファイルより質問票をダウンロードし、ご回答を提出される際は印刷の上、同封の返信用封筒にてお送りくださいますよう、お願いいたします。

【送付先】
〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
東京財団CSR研究プロジェクト宛


2014CSR企業調査質問票のダウンロードはこちら
(Word:205KB)


参考資料のダウンロードはこちら(PDF:913KB)
※CSR企業調査質問票の回答にこちらの参考資料もご参照ください。



【東京財団CSR企業調査に興味をお持ちの企業の皆様へ】

CSR企業調査票をお送りしていない企業の皆様のご参加も歓迎いたします。本調査にご協力いただける企業の皆様には、質問票等資料を郵送させていただきますので、下記CSR研究プロジェクトまでご連絡ください。

【問合せ先】東京財団CSR研究プロジェクト Tel: 03-6229-5529






東京財団CSR企業調査 趣意書


環境、貧困、人権などの社会的課題は、長らく主として政府部門が取り組むものとされてきましたが、グローバル経済の進展によりビジネス活動が及ぼす影響の範囲が急速に拡大している今、民間部門もこうした問題に対して無関心ではいられない時代になりました。

また、大規模災害対応やコミュニティー特有の課題に対しては、行政や政府の枠組みだけでは対応できないことが増え、企業も、社会の成員として責任を持って、こうした問題と向き合うことが求められるようになりました。

こうした「CSR(Corporate Social Responsibility)」の概念は近年日本でも広く浸透し、CSRレポートやウェブサイトで実績を紹介する企業も増えました。しかしながら、多くの場合、事例紹介にとどまっているのが現状で、せっかくのCSR活動でありながら、各社が持つ高い問題解決能力が認識されないままになっています。

そこで、東京財団では、企業の強みを活かした社会課題の解決が加速するようなCSR活動を、日本社会で醸成していくことを目指し、実務家や有識者による委員会(下記参照)のもと、「CSR研究プロジェクト」を立ち上げました。

まずは、上場企業および非上場有力企業(外資系を含む)等を対象にアンケートをお願いし、貴社のCSR活動と内外に存在する社会的課題との関連性、成果目標の設定方法、貴社の専門性の発揮、実施のための協働などにつきお伺いしたいと思います。

ご回答は、非営利・中立である当財団ならではの観点で分析と検証を進め、回答社(者)名を伏せて調査報告にまとめます。またアンケートから見えてきたベスト・プラクティスについては、改めて回答社(者)のご了承を得た上で、広く社会と共有し、ともに新たなCSRのフロンティアを開いていけたらと考えています。

つきましては業務ご多忙の中、長尺な質問票を差し上げ誠に恐縮ではございますが、上記のような趣旨に鑑み、この「CSR企業調査質問票」にぜひともご回答賜りますようお願い申し上げます。

東京財団CSR委員会(五十音順)
秋山 昌廣       公益財団法人東京財団理事長
有馬 利男       国連グローバル・コンパクトボードメンバー
岩井 克人(座長代理) 東京大学名誉教授、国際基督教大学客員教授、東京財団名誉研究員
川口 順子       明治大学客員教授、東京財団名誉研究員、元外務大臣
小宮山 宏(座長)   株式会社三菱総合研究所理事長、前東京大学総長
笹川 陽平       公益財団法人日本財団会長
? 巖          麗澤大学大学院経済研究科教授


東京財団CSR研究プロジェクト連絡先
担当:亀井、田中、前川 
TEL: 03-6229-5529 
FAX: 03-6229-5508
email: csr@tkfd.or.jp