タイプ
政策提言・報告書
日付
2013/12/5

独立推計機関を国会に

東京財団では、2012年1月、わが国の経済財政社会保障に関する将来推計について、近年の推計の詳細な分析と諸外国の運用を踏まえた政策提言「将来推計の抜本見直しを ―日本の経済財政社会保障に関する将来推計の課題と将来像―」を発表しました。独立した推計機関の設置の方法はさまざま考えられますが、いずれにせよ、この提言では機関の必要性を訴えました。

そうした問題提起に応え、超党派の国会議員が集まり、ともにさらなる政策の具体化を目指し研究会を続けてきましたが、その成果として、本年6月、超党派議員による共同提言「国会に独立将来推計機関の設置を」を発表しました。

超党派議員研究会メンバー(順不同、敬称略。肩書きは2013年6月時点)

  林 芳正(参議院議員、自由民主党)
  松本剛明(衆議院議員、民主党)
  宮沢洋一(参議院議員、自由民主党)
  松井孝治(参議院議員、民主党)
  階  猛(衆議院議員、民主党)
  古川俊治(参議院議員、自由民主党)
  西田実仁(参議院議員、公明党)
  斉藤 健(衆議院議員、自由民主党)
  桜内文城(衆議院議員、日本維新の会)

11月29日には超党派議員研究会のメンバーである林芳正参議院議員、松本剛明衆議院議員、西田実仁参議院議員に加え、田中秀明 明治大学公共政策大学院教授にご登壇いただき、東京財団フォーラム「国会改革はいかにあるべきか:独立推計機関設立による国会機能強化の意義」を開催しました。

わが国の統治機構としての政府と国会の役割分担のあり方を踏まえた国会の機能強化の必要性、その具体策としての独立推計機関の国会への設置の意義、さらには民主主義の限界と財政の関係にも議論は拡がりました。議論の最後には提言の具体化に向けたロードマップ等も披露され、その実現に向けたそれぞれの役割を再確認しました(議論の詳細は後日公開を予定)。

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このたび、公表した政策提言「独立推計機関を国会に」は2012年1月の政策提言とともに、国会議員による共同提言に至る経緯等も含めて改めて整理し、わが国における独立推計機関の設立の意義およびそのあり方について、明らかにしようとするものです。

政策提言「独立推計機関を国会に」



東京財団では、独立推計機関設立の意義はもとより政策形成のあり方について、社会の理解がより深まるよう、また、関係者の間で幅広い議論が喚起されるよう、引き続き、この分野の研究を進めるとともに、そうした議論の場を提供していきます。

担当:亀井善太郎 研究員兼政策プロデューサー