全市町村アンケート「相続未登記と固定資産税実務に関する調査」を実施（国土資源保全プロジェクト）

September 18, 2014

東京財団「国土資源保全プロジェクト」では、6年にわたって日本の土地制度の課題について研究をつづけています。地方の土地価格が低下していく中、山林や農地が「管理放棄」されるばかりでなく、所有者が相続登記を放置する「権利放置」も進み、国土の所有者不明化・死蔵化が広がっていくおそれのあることを問題提起してきました。
もとより日本では、土地の所有・利用実態を把握するための情報基盤が十分とは言えません。固定資産課税台帳の土台でもある不動産登記は任意であり、今後、「相続未登記」が増えていくと、納税義務者の特定のみならず、災害復旧や道路開設などにも支障をきたすおそれがあります。次世代が地域の土地を使いたいときに使えるようにしていくためには実態を把握し、制度の検証を行うことが必要です。
そこでこの度、固定資産税実務の現状から、所有者不明化の課題を明らかにする試みをはじめることにいたしました。

【各市町村税務課のご担当者様へ】

9月中旬に東京財団国土資源保全プロジェクトより、東京都（23区）および全国1,718の全市町村を対象にアンケートをお願いするため、調査票をお送りさせて頂きました。相続未登記と固定資産税実務の関連性などについてお教え頂きたいと考えております。
ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、ぜひとも調査票にご回答頂き、10月31日（金）までにご返送くださいますよう、お願い申し上げます。調査結果は報告書としてまとめ、全自治体へお送りするとともに、立法府、行政府、マスメディアなどに幅広く発信し、緊急に必要な法整備・制度改正へと繋げていきたいと考えております。
（以下のワードファイルをご活用されてのご記入、並びにEメールよるご返送（宛先：land@tkfd.or.jp）も可能です。重ねてお願い申し上げます。）