タイプ
論考
プロジェクト
日付
2018/4/26

記事一覧

 

国土と自然災害(2019/1/7)

大石久和/一般社団法人全日本建設技術協会会長

 

平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定。地域福利増進事業に係る特例措置の創設など、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置

     法」に基づく税制措置(所得税、法人税等)が盛り込まれる。(2018/12/21)

 

不動産登記制度の沿革と役割(2018/12/20)

新井克美/一般社団法人テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長

 

民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて――弁護士実務の現場から(2018/12/10)神庭豊久・荒井達也/弁護士

 

人口減少時代の都市デザイン:北米の衰退工業都市の事例から(2018/11/26)矢吹剣一/東京大学大学院都市工学専攻特任研究員

 

放置土地を持続可能な地域づくり・国づくりに生かす――グリーンインフラ、ナショナル・トラスト、生態系ネットワーク(2018/11/12)

            関健志/公益財団法人日本生態系協会事務局長

 

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日が閣議決定(2018/11/06)   

 

過去の国会審議に見る所有者不明土地問題(2018/10/30)

山本健一/一般財団法人土地総合研究所研究理事

 

土地の再生・再利用政策:米国のランドバンクと再生受け皿(2018/10/15)光成美紀/一般社団法人土地再生推進協会代表理事

 

地籍調査と境界不明問題――六本木ヒルズの開発事例から(2018/10/01)藤巻慎一/森ビル株式会社執行役員

 

地域社会における放置資産問題――日南町の寄付事業の取り組み(2018/09/18)片野洋平/鳥取大学農学部生命環境農学科准教授

 

【フォーラムレポート】(2018/09/14)

所有者不明土地問題を考える(上):政策動向と今後の論点 

 

【フォーラムレポート】(2018/09/14)

所有者不明土地問題を考える(下):土地は公共財という前提で


固定資産税と空き家問題(2018/09/03)

佐藤主光/一橋大学国際・公共政策研究部教授

 

所有者不明土地問題の現場から――迷子不動産活用プロジェクトの試み

(2018/08/27)岡元譲史/大阪府寝屋川市職員・迷子不動産活用プロジェクト

                     チームリーダー

 

「負動産」にどう対処するか――フランス、アメリカ、ドイツの事例から (2018/08/06)吉田美智子/朝日新聞東京本社編集局記者、大津智義/朝日新聞

                     特別報道部記者

 

なぜ、土地所有者不明問題は日本で顕在化するのか――人口論と国際比較からみえてくるもの (2018/07/23)飯國芳明/高知大学人文社会科学部教授

 

土地の「利用価値」を高める政策を――戦後の土地政策から考える

(2018/07/09)後藤直久/日本経済新聞編集局シニア・エディター

 

特別措置法の成立と今後の論点(2018/07/04)

吉原祥子/東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー 

  

骨太の方針2018」が閣議決定。所有者不明土地問題については、基本方針等にもとづき、2018年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、

                     2020年までに必要な制度改正の実現を目指すことを明記 (2018/06/15)   

 

人口減少下にふさわしい登記制度とは?(2018/06/11)

中川雅之/日本大学経済学部教授

 

2018年6月6日、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立(本文衆議院付帯決議参議院付帯決議) (2018/06/06)   

 

所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズの悲劇

(2018/05/28)高村学人/立命館大学政策科学部教授

 

農地集積を阻害する不在地主と相続未登記(2018/05/14)

安藤光義/東京大学大学院農学生命科学研究科教授

 

議論のためのプラットフォーム発足(2018/04/26)

吉原祥子/東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー 

  

所有者所在不明土地問題の現状と8つの課題 (2018/04/26)

山野目章夫/早稲田大学大学院法務研究科教授   

 

急増する所有者不明土地 (2018/04/26)

増田寛也/野村総合研究所顧問  

 

2018年3月9日、政府が「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を閣議決定 (2018/04/26) 

 

 

 <所有者不明土地問題を考える>トップへ戻る