日本の水源林の危機 III
現状を把握し、不透明な森林の売買に歯止めをかけるため、まず（１）国政レベルでは、安全保障および公益上、国家が関与すべきエリアを確定し、これを適切に管理するための総合的な対策づくり、（２）自治体には、「不明地主」を生み出さないための仕組みづくりが求められています。さらに（３）住民やＮＰＯができることとして、民間資金による管理トラストや、そのための税制優遇の働きかけなどが考えられます。
東京財団は、３年にわたる山林売買の実態調査とこれまでの研究をもとに、「グローバル経済下での国土の危機管理」という観点から、土地制度に関する根本的な課題を直視し、国、自治体、住民・NPO等それぞれが担うべき政策・役割について提言を発表します。
★ 政策提言全文
政策提言の骨子
１．国が行うべきこと：土・緑・水を守る総合対策
（１）安全保障や公益上重要な「重要国土」エリアの確定
（２）効率的な国土管理と土地集約化のための地籍調査の促進
（３）不適切な所有をなくすための税制や土地利用に対する規制
（４）土地に関する行政情報の一元的管理
２．自治体が行うべきこと：不明資産化の防止
（１）林地売買や山林相続に関する相談窓口の設置
（２）山林の所有目的に応じた各種助成措置
３．住民やＮＰＯができること：新しい公共による国土管理
（１）民間資金によるトラストやファンドの創出
（２）協同組合、地方銀行なども巻き込んだ「新しい公共」としての取り組みの促進
【お問い合わせ先】
東京財団 政策研究 吉原祥子
電話：03-6229-5502 Email：yoshihara(a)tkfd.or.jp ※(a)を半角の@にかえて送信してください
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