ポスト円借款時代の日中関係マネージメント(2007)

実施年度

2007年

プロジェクト・メンバー

 

  • 関山 健(東京財団 研究員) ※リーダー
  • 西村豪太(東洋経済新報社記者)
  • 福田善久(アイアグリ?常務取締役)
  • 前田宏子(PHP総合研究所研究員)
  • 村上正泰(国際フォーラム所長)
  • 分部悠介(弁護士)
  • 染野憲治(環境省勤務)
  • 加藤嘉一(北京大学日本人留学生会顧問)
  • 寺田 強(電源開発室長)

プログラムオフィサー

平沼 光

目的

現在の日中関係は豊富な経済交流や人的交流に支えられた重層的な相互依存関係によって基本的には安定している一方、歴史認識、領土問題、貿易摩擦などの不安定化要因も同時に並存している状況と言えます。こうした状況の中、日中関係を考えるにあたっては、政治・政府レベルの議論だけではではなく様々な分野で日中双方の民間レベルも巻き込んだ議論と行動が必要となっています。

特に、2008年は、日中関係の質的変化を象徴する対中円借款の新規供与の終了、また、北京五輪後には中国の経済社会も新たな時代へと入っていくと予想されるため、2008年春を含む次年度は、過去の日中関係を総括して、今後の関係をいかにマネージしていくかを考える好機であると言えます。

本プロジェクトは、上記の認識を踏まえ、日中関係を今後いかにマネージしていけばよいか現状の把握と分析、そして提言をまとめることを目的に研究を行います。

■成果実績

こちらを参照ください。