タイプ
論考
プロジェクト
日付
2009/12/25

平成22年度税制改正大綱を読む

東京財団上席研究員 森信茂樹


1.課題を残した予算・税制改正プロセス


民主党政権初めての平成22年度税制改正大綱が決着した。ここまでもつれ込んだのは、選挙で公約したマニフェストの実行にこだわり、税制議論が財源探しになったことが主因だ。本来国家戦略室が、歳入面と歳出面を両方にらみながら予算を決定するというふれこみ(マニフェスト)だったが、政治的な理由からか、その機能が働かず、歳入と歳出がばらばらに議論された結果、「新たな政策には新たな財源を」というこれまでまがりなりにも財務省の主計局・主税局の果たしてきた予算・税制決定の「規律」が十分働かなかった。

従来は、財務省の中で、歳入と歳出とをフィードバックしながら予算を決定する手法がとられてきたが、今年はチームワークの悪い大臣同士のつばぜり合いが目立ち、歳入・歳出間の連携が十分ではなかった。子供手当を例にとると、安定的な財源が見つけられないなら、規模を縮小するか所得制限を付ける、ということが本来の姿ではなかったか。
国債発行は44兆円以下、かもしれないが、埋蔵金の中には、新たな国債発行となんら変わらない性格のものも含まれており、実質的には36兆円の税収(歳入)で92兆円の歳出予算を組んだ、「危機的予算」となっている。

税制改正プロセスでも、新政権が目指した、政治家だけの政府税制調査会による意思決定の一元化については、税調内の意見収束・決定メカニズムが十分ワークせず、党の意向を受けて初めて決定が行われるという二元的意思決定となった。今後の大きな反省材料だ。もっとも、これまで非公開で行われてきた○×(査定)の議論が公開され、各省の資料も公表され、透明性が大幅に向上した点は評価できる。

2.評価できる税制改正の内容


22年度税制改正大綱の内容はおおむね評価できる。たとえば、所得控除から手当へ、という流れを受けた子供手当の創設と扶養控除の見直しは、税制と社会保障給付を一体的に設計し累進機能を強化するもので、国際的な流れに沿うものである。所得制限を付けるべきとの議論は正論だが、番号がない状況で所得制限を設けることは莫大な執行コストがかかったり、制限所得のところで壁(パートの103万円の壁)ができるので、事実上は無理であった。だからこそ、来年度以降早急に番号の議論を開始すべきだ。

また、暫定税率水準を維持し、再来年度以降本格的な環境税に振り替えていくことは、環境問題の重大性を考えると首肯できる。一度税水準を落としてしまうと、環境税の導入はますます遠のいてしまうからである。

問題点としては、税制改正の中身が所得の再分配に偏っており、経済活性化や成長への配慮が足りないことだ。税制には、公共サービスのための財源の調達という側面だけでなく、国際的な競争のなかで我が国の企業や社会がどう対応していくか等も重要な課題となるが、この点への配慮はおろそかになった。租税特別措置をもっと切り込んで、課税ベースが広がり増収になる分は、法人税率の引き下げに使うべきだった。租税特別措置透明化法が機能する再来年度の税制改正に期待したい。また、金融所得の一体課税に利子所得を加える決定もなされなかった。再来年度改正での決着を期待したい。

他方で、国際課税の面では、タックスヘブン対策税制の対象国を決めるトリガー税率が現行の25%から20%へと引き下げられ、中国・韓国・マレーシア・ベトナム等アジア諸国への進出の障害が少なくなったり、実体あるビジネスをしている地域統括会社をタックスヘブン対策税制の適用除外とするなど、我が国企業の国際的な事業展開をスムーズにする税制改正が決まったことは大きな成果である。また、100%のグループ企業間で資産を移転する場合の譲渡益課税を繰り延べ、グループ事業の選択と集中を税制が阻害しない「グループ税制の整備」も評価できる。

次なる最大の課題は、税と社会保障を一体的に設計する給付つき税額控除の導入だ。番号制度とあわせて、新年早々の検討を開始すべきだ。

3.財源問題の議論を始めよう


いずれにしても、財源問題の重要性を認識する予算・税制議論であった。税収の予想以上の落ち込み、不十分な歳出削減(マニフェスト違反!)が原因だが、見逃せない要因として、国と地方の財源・税源の奪い合いがある。暫定税率が廃止されれば地方の公共事業が削減されるという問題、子供手当にも児童手当並みの地方負担を設けるべきという議論、さらには財源不足からくる地方交付税法定税率の引き上げ等すべて国・地方の財源配分に絡んでいる。国も地方以上の財源不足に悩んでおり地方への税源・財源移譲は簡単には飲めない。この点を解決しなければ、再来年度予算はもっと混迷する。

税制の最も基本的な役割は、公共サービス・国民のための施策を実施するための財源の調達である。再来年度には子供手当は倍増され、デフレ経済下で税収増も期待できず、歳出削減にも限界があることが分かり、財源はますます厳しくなる。このようなことを考えると、社会保障財源を確保するための消費税議論は早々に開始すべきではないか。参議院選挙の前に議論できないというのは、有権者をばかにした話だ(自民党時代もこの手の話はあった)。「事業仕分け」の拡充と並んで、増税議論を開始し、経済状況が落ち着いた段階で実行に移す、これぐらいの決断をすべき時が来ている。


◆平成22年度税制改正大綱はこちら→http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm