公開フォーラム

タイプ
レポート

第69回「次期防衛大綱への提言 ― 海洋安全保障と平時の自衛権」

日時
2013/11/11  18:00-20:00 [終了しました]
場所
日本財団ビル2階 会議室



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● 告 知 文 ●

安倍政権は現在、日本がはじめて対外的に公表する国家安全保障戦略(NSS)の準備や国家安全保障会議(NSC)の創設法案の審議など、日本の安全保障の根幹に係わる制度を急ピッチで整備しようとしています。また、本年末を目途に、防衛計画の大綱の見直しも進めています。

これらの背景には我が国をめぐる安全保障環境の大きな変化があります。特に、昨今の尖閣諸島の周辺海域での中国の法執行機関との緊張関係の継続、サイバー攻撃の激化、本年3月の北朝鮮による三度目の核実験と昨年12 月の長距離ミサイル発射実験の成功等、冷戦期とはまったく性格な異なる脅威が現れ、日本の安全保障への脅威の度合いを増やしています。

東京財団の安全保障プロジェクトでは、本年4月から、次期大綱および国家安全保障会議創設をにらみ、日本の喫緊にとるべき優先順位の高い政策課題を政府に提言するための研究会を重ねてきました。この度、この成果を「海洋安全保障と平時の自衛権‐日本の安全保障と防衛大綱への提言」として発表することとなりました。

提言では、尖閣諸島周辺の恒常的な緊張関係を日中両国の紛争に発展させないための死活的な課題として、海洋安全保障体制の整備と平時の自衛権の行使を提言しています。また日本の新しい政策地平として拓かれつつある、アジア諸国への能力構築支援、防衛技術・生産基盤の維持と装備品の海外移転の在り方についても提言で取りあげました。東京財団フォーラムでは、安全保障プロジェクトの主要執筆者が提言の趣旨を説明し、今後の日本の安全保障政策の喫緊の課題を広く議論します。
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【モデレーター】西田一平太(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
【スピーカー】秋山昌廣(東京財団理事長)
(五十音順)浅野貴昭(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
小原凡司(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
香田洋二(ジャパン マリンユナイテッド株式会社顧問、元自衛艦隊司令官)
神保 謙(東京財団上席研究員、慶應義塾大学准教授)
渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)
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