タイプ
レポート
日付
2013/12/26

コンテンツで振り返る2013年


東京財団研究員兼ディレクター(広報渉外担当)
今井 章子
 
2013年は、7月の参院選で自民党が圧勝、6年ぶりに国会の「ねじれ」が解消された。サミットの度に総理が変わると揶揄されていた日本だが、これで自民党はむこう3年間は安定した政権運営ができる環境となった。
安倍政権は、発足するとさっそく日本再生のための大型政策に乗り出したが、それらを実現するにはどのような課題があるのか、東京財団が今年発表した提言や論考をもとに、振り返ってみたい。 

日本再生のために「やるべきこと」

 
日本経済の再生のためのアベノミクスの3本の矢(大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)のおかげか、各種経済指標にも明るさが出てきている。しかし、金利が上昇すれば同時に財政赤字も増大することになる。現行制度下で少子高齢化が進めば、さらなる悪化が予想されることから、危機的な状況が発生してしまったときに、どのような手順で何をすべきか「財政危機時の政府の対応プラン」が必要だ。
東京財団では、財政危機発生のトリガー(引き金)を複数想定、長期金利が2%程度漸進的に上昇している状況と長期金利が3~5%を超えて非線形的に上昇している状況の二段階にわけて、それぞれ政府や金融機関がどのような対応をすべきか提言した。(政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」

これからの日本を形づくるには、財政見通しなど将来像を描くのに欠かせない推計が、正確なデータに基づいて客観的に算出されなければならない。そのためには、各省庁がそれぞれに抱えている統計情報を一括して国民に開示し、専門家が客観的に推計できるような環境を作るべきであり、そのようなキャパシティーを国会が持つことは国会の改革にもつながるはずだ。東京財団が11月にまとめた政策提言「独立推計機関を国会に」では、米、韓、英、独、EU、などの海外事例とともに、左図のような日本におけるイメージを説明している。(政策提言「独立推計機関を国会に」

省庁の思惑に左右されない将来推計ができれば、超高齢化が進む日本が直面する医療・介護の制度改革も、より具体的なものとなろう。現行の診療・介護報酬制度は、改定を繰り返す中で、サービス提供者でさえ知らない間にルール違反を違反しかねない複雑な仕組みとなっており、膨大な資料を作成する国の事務だけでなく、それを読み解いて運用する自治体・現場の苦労とコストは無視できない状態になっている。(論考「簡素で透明な診療・介護報酬制度に向けて」論考「出来高払いの弊害を考える―介護報酬の複雑化から見える問題点」 などがお勧め)。

そこで東京財団ではこれまでのような放漫で全国一律の保険設計から決別し、それぞれの地域の特徴に応じた自立型の制度を作るため、プライマリーケアを中心とする新しい医療・介護制度のビジョンを示した。
「プライマリーケア」とは、患者自身が○○科などと診療科を特定して病院選びをするのではなく、患者のあらゆる医学的相談に応じる「かかりつけ医」を地域ごとに整備することで、全人的なケアを提供する考え方である。先行例としてオランダや英国があるが、特に家庭内の悩みまで打ち明けて体調を相談できる英国の例は、レポート「英国プライマリ・ケア事情~日本の医療制度改革に向けたヒント~」 に詳しい。

こうした構造的な変革は、短期政権では継続性が保てず、実現がおぼつかない。上記のような待ったなしの、しかし大枠を変えるような政策こそ、時間をかけつつ断固とした取り組みで実現するのが望ましい。東京財団は今後もそのような働きかけを行っていく。


自由で開かれた国際秩序と国内環境の整備


2013年はまた日本のTPP参加の是非をめぐり激しい国内議論が上がったが、3月に総理が正式参加を表明して以降は、米国との貿易交渉の行方やTPPに備え国内産業や制度をどう調整すべきかに焦点が移ってきた。

なかでも農業改革への期待は大きい。TPP交渉への参加いかんにかかわらず、国内農業は衰退の一途をたどっている。これをどう再生していくのか、グランドデザインが必要だ。東京財団では、農業や農村の環境変化と従来の仕組みとのズレを検証、それを解消するために早急に取り組むべき改革項目について提言した。(政策提言「農業構造改革の隠れた課題~変わる農村・取り残される農政」

農業の問題は国土をどう活用し、保全するのかという課題と直結する。グローバル経済を想定していない現行の土地制度の下、安全保障や資源保全、農地などの土地利用、相続や徴税などあらゆる面において歪みが大きくなっている。安倍総理は2013年4月9日、衆議院予算委員会にて、所有者不明化をはじめとする土地制度の問題について、固定資産税や安全保障上の課題も踏まえ今後検討する考えを示したが、いかに自治体がこの問題を切実に感じているか、吉原研究員は11道県の水源地域保全条例を例に論じている。(論考「国は『所有者不明化』の実態と土地制度の不備を直視すべき」

東京財団では2008年からこの問題に取り組んでいるが、最新の提言では、特に国境離島や水源地など「重要国土」の保全にかかる法整備など提唱、現在、自民党特命委員会が来年の通常国会への関連法案の提出を目指しており、今後の積極的な議論が望まれる。(政策提言「空洞化・不明化が進む国土にふさわしい強靭化対策を~失われる国土II~」


今後10年の外交と安全保障体制


2012年の日本政府による尖閣諸島購入は、国土保全の枠を超えて日中関係の悪化に更なる影を落とし、一年以上経過した現在も関係改善は進んでいない。日本人の対中好感度はかつないほど悪化、政府首脳交流も中断しているが、その一方で、貿易相手国として日中経済は互いに不可欠な存在であり、日本企業にとっても中国の大規模市場ははずせない。隣り合う大国として、好き嫌いだけではない持続可能な関係を構築するには、まず冷静に相手を見つめることが重要だ。そこで、中長期の日中関係を見据える一助となるよう、10数名の気鋭の日本のチャイナ・ウォッチャーたちによる分野横断的な中国の最新動向を、日本語と英語で発信している。(「中国の定点観測」Views on China )

定点観測することは、米国や欧州、アジア全般についても重要だ。「ユーラシア情報ネットワーク」では「アラブの春」以降、激動する中東情勢、特にシリア情勢について、米、英、中、露各国との関係性を踏まえてそれぞれの専門家が解析しており、それらは最新の「分析レポート」でお読みいただける。

また、現代アメリカ研究プロジェクトメンバーが現地から直接報告する「アメリカNOW」。「財政合意成立後の米国の『デフォルト・リスク』を考える」や、「オバマケアは本当に『復旧』したのか」などは直近の米国の内政事情を掘り下げており興味深い。

12月18日、政府は初の国家安全保障戦略を決定、これに基づいた防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画も定めるなど、今後10年の外交・安全保障の基本方針を打ち出した。2013年、東京財団ではこの策定過程を視野に提言活動を行ってきた。8月には政策提言「安倍外交への15の視点~ナショナリズムよりリアリズムの追及を~」を発表、感情的ナショナリズムを排したリアリズムに基づく戦略観の必要性を主張したほか、11月には16提言からなる「海洋安全保障と平時の自衛権 ~安全保障戦略と次期防衛大綱への提言~」 を発表した。国家安全保障戦略の有識者懇談会の座長は、「安倍外交への15への視点」の取りまとめ役の北岡伸一名誉研究員、メンバーには中江公人監事、福島安紀子上席研究員、細谷雄一上席研究員が参加している。政府の発表した安保戦略や大綱には、東京財団提言が主張してきた「海洋安全保障の総合的な取り組み」「南西諸島での防衛力の拡充と自衛隊の統合運用」「能力構築支援を含む対外援助の拡充」「武器輸出三原則等のさらなる緩和」といった内容も反映された。


一にも二にも対話重視の5大陸


世界がどうあるべきかを展望するには、国内だけで論議していては始まらない――。 東京財団では今年も、世界各国の政策コミュニティとの対話を積極的に実施した。

6月には米国ジャーマン・マーシャル・ファンドや国際交流基金と共催で、「日米欧 東京フォーラム」を開催、3地域から60人のオピニオンリーダーが東京に会して3日間にわたり徹底議論を繰り広げた。非公開となっているこの討論の雰囲気は、ウェブサイトでご覧いただける。

また、10月には、在日EU代表部との共催で来日したキャサリン・アシュトンEU外交・安全保障代表と日本の専門家とのインフォーマルな対話を行った。米国大使館とは、11月に拡大抑止協議のために来日した政府高官と専門家とのインフォーマルな意見交換を行い、ドイツのコンラッド・アデナウアー財団とは、7月には海洋安全保障の日欧対話を東京で、11月には対外援助の日欧対話をブリュッセルで共催した。中国社会科学院日本研究所との交流も継続し、日中協力のための専門家によるインフォーマルな対話を11月に北京で行った。ロシアとも来年から有力シンクタンク・ロシア国際問題評議会との民間対話を開始で合意。10月には日米台のシンクタンク交流を台北で行い、昨年から継続する日印韓の戦略対話を11月に東京で開催。さらに12月には米印豪の有力シンクタンクとの共催で、日米豪印に東南アジア諸国を加えたクラッド・プラス戦略対話をキャンベラで行った。

国民感情が悪いときこそ、外交や政策立案にかかわる人々が、政府、民間、市民のさまざまなチャンネルを使って出会い、語り、信頼を深められるような場を、シンクタンクが提供することは、国益のみならず、国際社会の平和と安定という意味で地球益にもかなう。

昔から、歴史の舵を切るような大きな決断は、ギリギリの状況の中で互いに気心の知れた政治や経済のプロフェッショナルたちが下したと言われる。彼らは日ごろから実力者の保養地などに集結し、サロン的社交を繰り広げながら互いに教養と信頼を高めあい、いざ、金融危機や戦争終結などの一大事にはその信頼性を糧にグローバルなリーダーシップを発揮するのである。

このような各界のリーダーたちによるコミュニティを形成し、育成し、拡大させようという欧米の伝統も例外なくグローバル化しており、昨今は欧米の知的対話の主催者たちの間で、特にアジアの民主先進国である日本をいかにこの知的サロンに組み入れるかの競争が起こっていると感じている。こうした「求愛」の波にうまく乗ることは、日本のプレゼンスや国際社会における発言力を担保する上で死活的に重要だ。というのも、言語や予算や人材を理由に日本が参加を躊躇すればするほど、アジアを代表して発言する機会は、中国やインドなど他国に移っていくからである。

東京財団では、海外で開催される各種の対話の機会を逃さないよう、日本人の政策専門家やオピニオンリーダーたちとともに積極的に参加している。また、近未来の国際間対話の一員としてリーダーシップを発揮できる人を育てていくことも、シンクタンクの重要な役割であると考え、このほど、ドイツのシンクタンク国際公共政策研究所(GPPi)とのパートなーシップにより、2025年時点の世界が直面するであろう政策課題について、独、米、中、印、日5カ国の若手プロフェッショナルたちが世界各地で徹底討論するGlobal Governance Futures 2025を実施することになった。国境を越えて、創造力にあふれたヤングプロフェッショナル集団とつながりたい、そしてその一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている人々の応募に期待している。(「Global Governance Futures 2025」(GGF)プログラム

 

イノベーションを加速させる社会をつくる


提言の発表と普及を国会議員や官僚、メディアといった既存の政策コミュニティだけを対象に行っていては、社会イノベーションは進まない。また、グローバル経済の進展により、これまで政府部門が取り組むものとされてきた環境や貧困、人権などの社会的課題は、民間部門が及ぼす影響の範囲が急速に拡大している。
ここからは、非政府独立の立場から、東京財団が注目し、注力している活動をご紹介しよう。

民間部門も社会の成員として責任を持って、社会課題と向き合うことが求められているいま、企業の強みを活かした解決が加速するようなCSR活動を、日本社会で醸成していくことを目指して、研究と調査をすすめている。( 論考「社会的課題へのインパクトからみた日本のCSR」 )日本企業は、「社会的課題」というものをどのようにとらえ、それに対してどのような責任を持つと考えているのか、日本企業の姿を浮かび上がらせるCSR調査の結果を間もなく公開予定だ。

社会課題の解決はもとより、安心して暮らしやすい地域をつくるには、仕組みだけでなく、それを実行するチェンジ・メーカーが必要だ。特に疲弊が激しい日本の地方社会を再生していくため、「住民主体の地方自治」をテーマに基礎自治体職員のリーダーシップを養う「週末学校」を実施、2013年には10周年を迎えた。住民が担う自治とはどういうことか、民主主義の根幹をなす考え方とその講義内容はウェブサイトでも公開している。(週末学校詳細はこちら
今年も、全国の自治体から集まった19人の中堅職員たちが、週末ごとに研鑽を重ね、住民によるコミュニティー形成において世界的に有名な米国オレゴン州ポートランドでの実地研修を経て巣立っていった。

地方自治を活性化するには、「議会」の役割も重要だ。東京財団は2010年に議会基本条例の3つの必須要件として、(1)議会報告会を年1回以上行うこと、(2)請願・陳情者が議会で意見を言えるようにすること、(3)議員間の自由討論を行うことを提言、全国各地の議会関係者と意見交換を重ねている。議会がどのようにこの問題に取り組んでいるかの一例は、レポート「延岡市議会 議員研修」に詳しい。

また多様性と活力ある社会を作るには、障害者を含めた社会の全構成員がシームレスに「普通の」生活を送れる環境づくりが必須だ。東京財団では2012年8月、「障害者の高等教育に関する政策提言」を取りまとめ、障害者の社会参加機会を拡大する上で、教育と雇用の結節点である高等教育機関に障害者が進学しやすい政策・制度を提言したが、これと合わせて、当事者の声として障害がありながら健常者と同じように大学を卒業し、社会で働いている障害者の方々へのインタビューシリーズで実施した。自らのニーズをビジネスチャンスと捉えて起業するなど自立する彼らのリアルなコメントをお読みいただきたい。

原発事故にあえぐ福島では再生可能エネルギーの活用が叫ばれている。東京財団では、再エネ活用が盛んなスペイン(論考「経産省概算要求で重要視される再生可能エネルギーの普及」)や、スリーマイル島(米国)の事例をも踏まえ、福島県とともに現地での再エネ普及・増進のため、調査研究を重ねている。

チェンジ・メーカーが求められているのは日本国内に限らない。東京財団は、途上国で固定化し再生産されてしまう貧困の連鎖を社会的起業の手法で解決しようという米国のNGOアキュメン(本部:ニューヨーク)とのパートナーシップにより、毎年、アキュメングローバルフェローズプログラムへの日本での公募を実施している。ニューヨークでの徹底した人間教育(リーダーシップの試練、社会起業経営)を経て、インドやケニアなどの貧困国へ飛び、実際に社会起業家としてさまざまなビジネスに参画する1年のプログラムだが、約90倍という競争を勝ち抜いて選ばれた各国からのフェローとともに、日本人フェローは地味ながらも確実な仕事ぶりで信頼を得、貴重な体験を経て実績を出している。今年のフェロー田代絢子氏は、コメブームに沸くガーナで、貧農を強いられている自作農の生産性を向上させ、小規模なりに持続可能な自作農に変える活動に参加した。現地で田代氏を襲うさまざまな苦悩とそれを乗り越えていくドラマチックな奮闘記はこちらから。
ガーナレポートはこちら


グローバルなリーダーをローカルに育てるSylffプログラム


シンクタンクとして東京財団が重視している二つ目の柱が、リーダーシップの育成だ。国内では週末学校がこれにあたるが、グローバルには、44カ国、69大学で展開するヤングリーダー奨学基金Sylffと世界の6カ国8大学で日本語を学ぶ学生たちと日本語教員を応援するNF-JLEPを実施している。

特にSylff(シルフ)は、将来の世界を担うリーダー育成を目指して1987年に日本財団により設立されたプログラムで、グローバルな視野を持つリーダーをローカルに育てるのが特徴。つまり各大学が、それぞれに「この人こそは」という学生を選抜し、奨学金を出して、その大学の理念において育成しているのである。20年間に輩出した奨学生は累計15,000人に上る。

今年もSylff担当プログラム・オフィサーたちが、ジャワハルラル・ネルー大学(インド)、ナイロビ大学(ケニア)、アテネ大学(ギリシャ)、北京大学(中国)、プリンストン大学(米国)、早稲田・慶応・立命館アジア太平洋大学(日本)など26の基金校を訪問、リーマンショック後の厳しい金融環境の中、どうやって有望な若者に優れた研究環境を提供するか活発な意見交換が繰り広げられた。

人文社会科学を中心とするSylffコミュニティーには、3校の音楽大学が存在する。ジュリアード音楽院、ウィーン国立音大、パリ国立高等音楽院は、2006年から合同で室内楽のセミナーであるSylff Chamber Music Seminarを展開している。今年4月にはウィーンで行われ、年明け早々(2014年1月)にはパリ国立高等音楽院での実施も予定されており、音楽家としての研鑽とともにSylffネットーワークのさらなる拡大が期待されている。
今年4月に行われたウィーン音大でのセミナーの模様はこちら

また当財団は、Sylffフェローたちにサポートをおこなっている。そのひとつが博士課程フェローによる国外での研究をサポートするSylff Research Abroad。これを利用して研究を深めたフェローは今年20名以上にのぼる(SRA Awardees & Report 1 / 2 )。

またアフリカでは、社会を変えるリーダーシップ活動をサポート。新しい民主憲法のもと初めての地方選挙が実施されたケニアで、オティエノ・アルオカ氏が実施した住民自治のための啓発活動。ケニアで激変する政治や社会情勢とオティエノ氏の活躍は、「大変革期迎えるケニア」に詳しい。
もうひとつは、女性をエンパワメントして地域リーダーを育てる活動である。こうしたフォローアップ・プログラムの情報やフェローたちの活動レポートは、Sylff運営情報とともにSylff websiteを通じて積極的に世界へ発信している。


2014Sylff代表者会議 in Tokyo


2014年12月には、Sylffプログラムの進化と充実を目指し、東京で運営代表者会議(運営代表者会議・2014・TOKYOページへのリンク)を開催する。各国屈指の高等教育機関約70校が東京に一同に会すること自体、極めて貴重な機会だが、そこでは3日間にわたって、奨学事業による次世代育成の意義、課題と展望が多いに議論されよう。


2014年を展望するフォーラム


公益財団法人であるシンクタンクとして、東京財団はその独立と自主性を大切に、これからも私たちが「公益」に叶うと任ずる活動を、同じ気持ちを共有するさまざまな人々ともに展開していく。

まずは2014年1月16日、東京財団の研究員たちが新年の経済・社会・政治をどう占うか、会場の皆様と語り合う第72回東京財団フォーラムと賀詞交歓会を予定している。
奮ってご参加いただければ幸いである。
お申込はこちら「2014年の内外情勢を展望する~東京財団研究員討論会」