EXPERTS
研究員
研究主幹
森信 茂樹
Shigeki Morinobu
最終更新日：2022年11月08日
法学博士。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。主税局総務課長。大阪大学法学研究科教授、東京税関長、2005年財務省財務総合政策研究所長。この間、東京大学、政策研究大学院大学、プリンストン大学で教鞭をとり、コロンビア・ロースクール客員研究員。2006年に退官し現職。2007年より東京財団（現東京財団政策研究所）にて税と社会保障の一体改革について幅広く研究・提言をおこなっている。2010年―2012年政府税制調査会特別委員。現在、デジタル庁、経産省、文化庁の審議会・有識者会議の構成員を務める。
【兼 職】
財務省財務総合政策研究所特別研究官
（一社）ジャパン・タックス・インスティチュート理事長・所長
- 研究分野・主な関心領域
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- 租税政策
- 財政政策
- 地方財政
研究プログラム
デジタル経済と国際課税
【2022年度終了】税・社会保障一体改革のグランドデザイン 全世代型社会保障改革とその検証
【2021年度終了】アーカイブ 税・ 社会保障一体改革 ― 消費増税を巡る経緯と重要資料 ―
ウェブサイト
著作等
- 主著
- 『日本の消費税―社会保障・税一体改革の経緯と重要資料』（中央経済社、2022年）
- 『デジタル経済と税制の新しい潮流』フィナンシャル・レビュー143号 責任編集（財務総合政策研究所、2020年）
『デジタル経済と税 AI時代の富をめぐる攻防』（日本経済新聞出版、2019年）
『税と社会保障でニッポンをどう再生するか』（編著 日本実業出版、2017年）
『BEPSと租税回避への対応—一般的否認規定（GAAR）の整備を』フィナンシャル・レビュー126号 責任編集（財務総合政策研究所、2016年）
『未来を拓くマイナンバー』野村資本市場研究所「マイナンバー活用の可能性」研究会 (著), 森信茂樹 (編集) （中央経済社、2015年） - 『税で日本はよみがえる』（日本経済新聞出版、2015年）
- 『合同会社（LLC）とパススルー税制』共著（金融財政事情研究会、2013年）
- 『消費税、常識のウソ』（朝日新書、2012年）
- 『どうなる？どうする！共通番号』共著（日本経済新聞出版社、2011年）
- 『日本の税制 何が問題か』（岩波書店、2010年）
- 『金融所得一体課税の推進と日本版IRAの提案』編著（金融財政事情研究会、2010年）
- 『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言』（中央経済社、2008年）
- 『抜本的税制改革と消費税 経済成長を支える税制へ』（大蔵財務協会、2007年）
- 『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書ラクレ、2003年）
- 『わが国所得税課税ベースの研究』（日本租税研究協会、2002年）
- 『日本の税制』（PHP新書、2001年）
- 『日本の消費税』（納税協会連合会、2000年）
- 『大学教授物語』（時評社、2000年）
- 『欧州金融新秩序』（日本経済新聞社、1991年）
- 『ソ連経済最新事情』（東洋経済新報社、1983年）他
東京財団政策研究所での研究成果
- 「『働き方改革』と税・社会保障のあり方」（政策提言、2019年）
「ICTの活用と税・社会保障改革」（政策提言、2017年）
「税と社会保障のグランドデザインを」（政策提言、2016年）
「ポスト社会保障・税一体改革の税制とは」（政策提言、2014年） - 「社会保障・税一体改革 身の丈に合った社会保障の充実を求めて」（政策提言、2012年）
- 「給付付き税額控除 具体案の提言―バラマキではない『強い社会保障』実現に 向けて」（政策提言、2010年）
- 「納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言」（政策提言、2009年）
- 「税と社会保障の一体化研究―給付つき税額控除制度の導入―」（政策提言、 2008年）
